研究叢書
1993年12月
第10冊
EC法研究班『EC統合から欧州連合への展望』
頒布価格 1,000円 / 188頁
| ECはなぜ法人税を共通化するのか EC・EFTA17カ国企業調査結果の分析 | 村井 正 |
|---|---|
| EC会社法第12号指令とドイツのコンツェルン責任規制 | 大和 正史 |
| EPC外交の展開 | 辰巳 浅嗣 |
| ECと現代スペイン経済・社会 社会労働党政権誕生（1982年）からマーストリヒト条約調印（1922年）まで | 楠 貞義 |
| イギリスにおける日本企業の現地化 | 若田 恭二 |
1993年12月
第9冊
法学教育研究班『法学教育とコンピュータ』
頒布価格 900円 / 145頁
| はしがき | 園田 寿 |
|---|---|
| 法学における遠隔教育の試み | 園田 寿 |
| 法学教育におけるコンピュータ利用 実定法教育の視点から | 栗田 隆、亀田 健二 |
| 光学式文字認識装置（IOCR）によって入力した刑法判例 テキストの後処理について | 江澤 義典 |
| 法学自習ソフトの開発 | 栗田 隆、多治川 卓朗 |
1993年12月
第8冊
陪審法制研究班『民衆の司法参加をめぐる諸問題』
頒布価格 800円 / 122頁
| はしがき | 森井 あきら |
|---|---|
| 民衆の司法参加に関するアンケート調査の再分析 | 高瀬 武典 |
| ドイツの参審制について | 森井 あきら |
| Recuperatoresについて | 岡 徹 |
| 1923年陪審法の構造的欠陥とその克服 同法施行期および戦後改革期を中心として | 市原 靖久 |
| マスメディアと陪審制 アメリカの判例の考察 | 佐藤 美樹 |
| 資料 ドイツにおける参審員選任手続の問題点 | 山名 京子 |
1991年1月
第7冊
EC法研究班『EC統合とEC法の展開』
頒布価格 2,300円 / 318頁
| はしがき | 村井 正 |
|---|---|
| EC経済・通貨同盟の現段階 EMS（欧州通貨制度）における経済政策協調との関連で | 田中 素香 |
| 労働者の域内自由移動とEC租税法 制限納税義務の差別判例を中心として | 村井 正 |
| EC統合におけるEC競争法の役割 | 滝川 敏明 |
| EC会社法の調整その現状と問題点 | 大和 正史 |
| ヨーロッパ経済利益共同体 ヨーロッパレベルの最初の会社形態 | カール・ハインツ・ピルニー/大和 正史訳 |
| ヨーロッパ経済共同体条約177条の註釈 | ピエール・ペスカトーレ/栗田 隆訳 |
| イギリス・サッチャー政権とヨーロッパ統合 | 若田 恭二 |
| 80年代ヨーロッパにおける放送事業の変容過程に関する一考察 ECの制度・政策的対応と関わらせつつ | 小林 宏一 |
1991年1月
第6冊
陪審法制研究班『民衆の司法参加の可能性と限界 ―弁護士意識調査の分析―』
頒布価格 1,300円 / 158頁
| はしがき | 森井 あきら |
|---|---|
| 民衆の司法参加に関するアンケート調査の実施と結果の概要について | 高瀬 式典 |
| 旧陪審制の内容と運用実績 陪審制はなぜ定着しなかったか | 市原 靖久 |
| わが国における陪審制の導入の可否について | 國府 剛 |
| わが国における陪審制・参審制の実施可能性について | 森井 あきら |
| 大陪審導入の是非とその問題性 | 佐藤 美樹 |
| 検察審査会制度アンケート調査について | 園田 寿 |
| 資料「民衆の司法参加に関するアンケート調査」単純集計表 |
1991年8月
第5冊
地方制度研究班『新しい都市イメージへの展望 ―大阪市を中心として―』
頒布価格 1,300円 / 148頁
| はしがき | 山本 慶介 |
|---|---|
| 総合計画の理念と現実 大阪市総合計画を中心として | 山本 慶介 |
| まちづくりネットワークと『参加』 「大阪市行政人と組織」調査を手がかりとして |
孝忠 延夫 |
| 大都市の変貌と財政 | 横田 茂 |
| 地方行政に関する参考文献目録 | 坂本 勝 |
1990年11月
第4冊
地方制度研究班『大阪市行政の人と組織』
頒布価格 2,200円 / 301頁
| はしがき | 間 登志夫 |
|---|---|
| 大阪市の概況 | 間 登志夫 |
| 調査の概要 | 間 登志夫 |
| 人と業務の構成 | 山本 慶介 |
| 部下との関係 | 眞鍋 俊二 |
| 上司との関係 | 孝忠 延夫 |
| 市民の重要課題 | 山本 慶介 |
| リーダーシップの類型 | 間 登志夫 |
| 行政へのインパクト | 間 登志夫 |
| 議会の活動 | 孝忠 延夫 |
| 財政問題 | 横田 茂 |
| 情報化政策について | 山本 慶介 |
| 大阪市の行政における国際化認識 | 眞鍋 俊二 |
| 資料「大阪市行政の人と組織」に関する調査票 |
1989年11月
第3冊
ナチス研究班『ナチス法の思想と現実』
頒布価格 2,400円 / 388頁
| はしがき | 竹下 賢 |
|---|---|
| 法思想における全体主義への道 ユリウス・ビンダーの軌跡 | 竹下 賢 |
| ナチズムにおける法哲学と法社会学 | フベルト・ロットロイトナー/岩倉 正博 訳 |
| サヴィニーとナチス法 J.リュッケルトの研究をてがかりに | 赤松 秀岳 |
| 法学と神学 マックス・ウェーバーとカール・シュミット | 佐野 誠 |
| ナチス刑法における「法の革新」の意義 その解明の試み | 山中 敬一 |
| ナチス労働政策の概観 | 大塚 忠 |
| ナチス期法学関連文献目録 |
1989年11月
第2冊
借地借家研究班『借地・借家制度の検証 ―意向調査の分析と法改正の方向―』
頒布価格 2,400円 / 400頁
| はしがき | 月岡 利男、澤井 裕、高森 八四郎、早川 眞一郎 |
|---|---|
| 地代・家賃 「意向調査」と法改正をめぐる論議 | 月岡 利男、千藤 洋三 |
| 借地借家契約終了時の利害調整 | 高森 八四郎 |
| 正当事由をめぐる改正論議 | 澤井 裕 |
| 借地権・借家権の存続保証についての改正論議 | 永田 眞三郎 |
| 建物が滅失または朽廃した場合の借地関係の処理 借地法借家法改正の動きをめぐって | 早川 眞一郎 |
| 借家権の相続等 | 國府 剛 |
1989年10月
第1冊
明治前期法学理論研究班『司法省法学校におけるボアソナードの講義に関する研究』
頒布価格 1,800円 / 211頁
| はしがき | 石尾 芳久 |
|---|---|
| 新資料 写本『性法講義』について | 石尾 芳久 |
| 明治期民事訴訟法学の展開について | 岡 徹 |
| ボアソナードの民法理論の研究 ―司法省法学校での「離婚」に関する講義について | 千藤 洋三 |
| ボアソナードの警察論 | 市原 靖久 |