ノモス

2009年12月

論説

公益訴訟（政策形成訴訟）としての薬害肝炎訴訟	加藤 高志
中国反【キョウ】断法的立法状況分析	趙 静波
中国独占禁止法の立法状況分析	趙 静波（翻訳：李 暢）

行事記録

第41回シンポジウム　日本学術会議法学委員会「生殖補助医療と法」分科会公開シンポジウム生殖補助医療と法～代理母と子どもの知る権利をめぐって～

2009年6月

論説

高齢社会と限界コミュニティ―北九州市を事例にして―	楢原 真二
韓国の法学教育と法曹教育―韓国型ロースクールの開幕を目前にして―	尹 龍澤
インドネシアの多様な法制度と法文化―法人類学と多元的法体制―	概要：角田 猛之
インドネシアにおける法人類学および多元的法制研究	スリストワティ・イリアント（翻訳：森 正美）
The Concept of Adat and Adat Revivalism in Post-Suharto Indonesia	Sayaka Takano
Living Law or Zombie Law? The Place of Customary Law in Asian and African Legal Pluralism	Shin-ichiro Ishida

行事記録

第78回特別研究会　21世紀におけるドイツの日本法研究―遠くて近い隣人を見守りながら―	モリッツ・ベルツ（翻訳：市原 靖久）

2008年12月

論説

人権尊重と差別問題	康 由美
台湾における刑事医事紛争の課題と展望	張 麗卿 （翻訳：坂口 一成）
ヘーゲルの刑罰論とその相互承認の構想	クルト・ゼールマン （翻訳：飯島 暢）
捜査手続に関する韓国の改正刑事訴訟法の争点及び課題　―日本の刑事訴訟法との比較を中心に―	李 銀模
韓国の国民参与裁判制度の内容と問題点　―日本の裁判員制度との比較を中心に―	李 銀模
児島惟謙没後100年記念シンポジウム　いま裁判員制度が日本に導入される意義　―児島惟謙の思想的源流を探りつつ―	三谷 太一郎、佐藤 幸治、竹下 賢、吉田 栄司

2008年6月

論説

Use of Campaign Websites by Political Candidates:Quantitative Analysis of Candidates' Websites Based on Data from the 2003 Representatives Election of Japan	Tetsukazu Okamoto
Methodische Probleme rechtswissenschaftlicher Straftheorien der Generalprävention	Friedrich von Freier
海上保安庁による海事セキュリティの展開と強化	羽原 敬二
人権規範にヒエラルヒーはあるか？　―国際人権の視点から―	エッカルト・クライン （翻訳：春名 麻季）
ヨーロッパ人権条約による積極的義務	ディートリッヒ・ムルスヴィーク （翻訳：永田 秀樹）

2007年12月

論説

ヨーロッパ連合の影響下でのドイツにおける環境保護の新たな方向	ライナ－・ピチャース　（翻訳：磯村 篤範）
経済生活における組織正犯？―解釈学批判的分析―	イエルク・ブラムゼン　（翻訳：前嶋 匠）
地方自治体の廃棄物処理にかかる法的諸問題　―大阪府の改定廃棄物処理計画を素材として―	池田 敏雄
ヨーロッパの統合　―ドイツの視点から―	ゲロルド・アメルンク
ドイツ環境法典の編纂プロジェクト	ミヒャエル・クレプファ
中国物権法概観 ―立法の背景とその特徴について―	渠 涛
自動車損害賠償保障法16条1項に基づく被害者の請求と社会保険者の代位に基づく同請求との優劣関係について―大阪高裁平成18年6月2日判決を中心に―	住田 守道
外交保护的法理与中国民间对日索赔权	辛 崇阳

2007年6月

論説

冷戦後におけるアメリカのアジア政策―米印核協力をめぐって	堀本 武功
金融取引と付加価値税制―金融サービス消費税の検討―	岩村 充、新堂 精士、吉田 倫子
フランスにおける一人有限会社	ジャン・クロード・アルアン （翻訳：亀井 克之）
Der kantische Begriff der Menschenwürde in der bioethischen Perspektive	Mi-Won Lim
「重く厳しい刑罰＝国内の治安の向上！」という式は誤りがないのか？犯罪学的調査の観点からのドイツにおける刑法政策及び制裁賦科実務	ヴォルフガング・ハインツ （翻訳：永田 憲史）

行事記録

第34回公開講座　北方領土問題：4でもなく0でも、2でもなく	岩下 明裕

2006年12月

論説

空の安全―技術、政策、そして法―	羽原 敬二
法規制による安全の枠を超えたヒューマンファクターの概念	佐久間 秀武
東アジア共同体構想と日印関係	眞鍋 俊二
スリランカの憲法問題	L. フェルナンド （翻訳：浅野 宣之）
行政とNPOの協働に関する理論	廣川 嘉裕
妊娠中の女子少年に対する医療少年院における人口妊娠中絶	永田 憲史

第36回シンポジウム資料

LOFT教官任用訓練	樋口 俊樹

空港の安全運用

航空事故調査の概要	阿部 利治

2006年6月

論説

日本の総合交通体系における鉄道の役割と課題	天野 光三
鉄道事故の現状と安全確保のための制度	安部 誠治
信楽列車事故の教訓と鉄道事故調査	佐藤 健宗
1997年改正以降の中国刑法の状態と傾向	トーマス・リヒター　（翻訳：葛原 力三）
中国刑法における「反革命の罪」から「国家の安全に危害を加える罪」―「反革命目的」の削除を手がかりに―への改正の意味	坂口 一成
刑法解釈学の方法論的問題としての「原因において自由な行為」	ウルフリット・ノイマン（翻訳：葛原 力三）
グローバル化された法世界における世界主義	ウルフリット・ノイマン （翻訳：佐伯 和也・前嶋 匠）
中日関係発展に関する一考察― 中日両国は協力して、共に勝者になる―	孫 新
電子公証制度の現状と問題点	木村 哲也

行事記録

第32回公開講座　新しい会社法の要点と活用法	久保井 一匡

自己点検・評価報告

所長の意見	関西大学法学研究所　自己点検・評価報告書（2003年度－2004年度）

2005年12月

論説

ヨーロッパ諸国における投票棄権者の増加―民主主義の将来とは？―	アンヌ・ミュクセル（翻訳：友谷 知己）
ヨーロッパにおける極右とポピュリズム	パスカル・ペリノ―（翻訳：土倉 莞爾、大久保 朝憲）
浅谈中国居住权制度	其 木堤
地方分権改革下の都市計画―自治的管理型と積極的市場型―	北原 鉄也
都市計画と制度・経済・政治：都道府県データの計量分析	曽我 謙吾
日本の都市政策の特徴、発展、課題について	村上 弘
EU統合と市民	田中 俊郎
欧州統合における非対称性問題と欧州憲法条約	庄司 克宏
EUガヴァナンスと欧州憲法条約	山下 英次

2005年6月

論説

ポーランドにおける汚職と組織犯罪	エーミル・プリュヴァチェフスキー （翻訳：山中 敬一）
大津事件考――供述調書等からみた犯行の動機――	鎌倉 利行
インドの地方選挙における欠格事由	浅野 宜之
フィンランド刑法における近時の発展	ライモ・ラハティ （翻訳：一原 亜貴子）
War, Politics, and the U.S. Constitution Today	Stuart Streichler
地域金融機関と企業取引	堀江 康熙

現代法セミナー

第28回　後期高等教育における法学・政治教育のありかた―公共政策系大学院の可能性―	縣 公一郎