ガバナンス研究科632021年度修了生2022年度修了生2023年度修了生トラック産業における労働時間規制の現状と課題大阪市の文化政策─都市格の向上と博物館の役割─地域社会におけるソーシャル・キャピタルの形成と蓄積─空き家問題からの考察─中国半導体産業の現状と産業政策高齢者の住み替えに関する意識調査「親子世帯の近居・同居住み替え助成事業」に関して音楽と都市─ストリートピアノの多角的分析から─国際司法裁判所における仮保全措置の意義と機能ユニバーサルツーリズムの普及と地域活性化への影響について─伊勢志摩バリアフリーツアーセンターを事例にして─中国における離婚にかかわる法制度の現状─「離婚冷静期」を中心に─若年期における学外でのキャリア発達支援によって働くイメージに変化があるか〜“働く”を体験し考えるワークショップの実施から〜労災のリスクマネジメント─リスク移転の付加価値サービスの考察─中国における少数民族高齢者の言語障壁について─内モンゴル自治区オルドス市のモンゴル民族を例に自社株買い課税に関する考察─米国インフレ抑制法（2022年８月）を中心に─祭の従事者から見た高槻ジャズストリートの発展に向けて─古くからの祭との比較を中心として─72年体制の成立─中日関係の政治過程─ファーウェイの経営戦略─米中ハイテク摩擦の影響を中心に中国の対外直接投資におけるリスクの研究 ガバナンス研究科の科目は、月曜日から金曜日までの１限〜５限および６限、７限に開講される。なお、社会人大学院生の便宜を考慮して、一部の科目では５限〜７限および土曜日に集中開講できるよう弾力的に運用している。 また、博士課程前期課程においては、職務充分な社会経験と一定以上の研究能力を有する社会人を対象として「社会人１年制コース」を設けている。これにより、能力のある社会人学生は、１年間で学位を取得することができるようになり、職務上の負担も軽減する。１年で学位を取得するためには、入学後の十分な研究指導およびさまざまな面でのサポートが必要であるとともに、入学時に一定の水準の能力と経験、さらに研究方向の具体性が求められる。高度公共人材に求められる基礎的素養としての職務経験および一定の研究能力を持ち合わせているかどうかを判定するために、出願時に詳細な研究計画書（8,000字程度）の提出を求めて、合否判断の資料として用いる。１年制コースの入学試験において合格の基準に達しない志願者については、修業年限を２年以上とする通常の課程としての合否を判断し、修学機会を広げるように努める。授業形態は、定められた曜日・時限を基本とするが、官公庁や企業、教育・研究機関における業務や研究の実績、およびその結果についてのレポートや発表などを授業時間に代えることもある。これによって、十分に能力のある社会人学生が、１年間で学位を取得できるように配慮を行う。 前期課程修了後の進路としては、国家公務員および地方公務員、国際公務員、NPO・NGOの職員、議員秘書、コンサルタント、シンクタンク職員、ジャーナリスト、民間企業（とりわけ社会貢献部門など）、起業による経営者、そして国会議員および地方議会議員などが考えられる。また、中学校教諭専修免許状「社会」、高等学校専修免許状「公民」を取得して、社会における問題の解決に教育の面でも貢献することができる。 社会人学生の場合には、ガバナンス研究科での学びを通して、従来の職場でのさらなる活躍が可能となる。また、課程を修了した人が政策分野に関する研究をさらに継続することにより、高度な研究および教育に従事する研究者となることも期待される。 後期課程修了者については、大学をはじめとする各種の教育機関で活動する研究者、および国際交流の場などで活躍できる高度専門職業人となることが期待される。とりわけ、留学生については、海外の大学や研究所に積極的に送り出すことをめざしている。社会人の受入れに関して修士論文テーマ（過去提出分）修了後の進路KANSAI UNIVERSITY GRADUATE SCHOOLS INFORMATION 2025
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