121年次１年次より修士論文執筆のための演習科目を受講する。博士課程前期課程（標準2年）2年次1年次博士論文執筆をめざしてさらに研究を続ける。2年次博士課程後期課程（標準3年）3年次研究者の養成研究者を志望する者法政研究コース１年次は、基礎科目、講義科目、演習科目の中から目的や関心に応じて幅広く授業を履修する。２年次は、演習科目を履修しながら指導教員から修士論文・特定課題研究成果報告書執筆の指導を受ける。修士論文の提出・審査博士論文の提出・審査研究者へ多様な進路法律関係の事務所や企業へ国際機関やマスコミへ高度専門職業人の養成国や地方自治体等職員へ各国の政府機関等へ博士課程前期課程法学・政治学専攻（入学定員 30名）法政研究コース／高度専門職業人養成コース／国際協働コース博士課程後期課程法学・政治学専攻（入学定員 8名）特 色大学院の２年間（５年間）のイメージ授業紹介 法学研究科では、前期課程に、法政研究コース、高度専門職業人養成コース、国際協働コースの３コースを設置し、時代の変化と社会の多様な要求に応えうる研究指導体制を提供する。 法政研究コースは、法学・政治学の研究者をめざす者、より深い学識を得ようとする者を対象としており、原則として後期課程への進学を前提とするコースである。 高度専門職業人養成コースは、2022年４月より新たに設置された高度な専門的知識や技能を取得して３つのコースのもと、キャリアに生かすことを目的とする総合的なコースであり、従来以上に個別のニーズに対応する柔軟性・多様性に富んだカリキュラムとなっている。本コースからは、司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士などの資格取得を目標とする者、企業の法務担当を志望する者、国家・地方公務員、国際機関職員、マスコミをめざす者などさまざまな職業志向が想定される。 国際協働コースは、JICA（独立行政法人国際協力機構）プログラムや国費留学等によって来日する留学生を対象とした、英語による指導を行うコースである。 以上の体制のもと、幅広い分野で活躍する教員が、大学院生一人ひとりの関心や志望に沿った丁寧な指導を行っている。なお、前期課程の修学年限については、社会人の修学を容易にすることを目的として、長期履修学生制度（３年）も設けている。 本研究科では、柔軟性のあるカリキュラムを採用し、幅広い授業科目を設定しているため、大学院生は、興味関心に応じてさまざまな科目を履修できるようになっている。 大学院の授業は、大きく講義と演習に分かれるが、大学院では、学部とは異なり定員が少ないことから、いずれも少人数の授業となる。その内容は、判例・論文の研究、外国書の講読など多岐にわたるが、高度な専門的知識の修得を目的とした授業が行われるため、授業のレベルは高く、毎回十分な準備が必要となる。 前期課程の法政研究コースでは、指導教員による講義および論文作成の指導が軸となる。高度専門職業人養成コースでは、１年次に比較的幅広く科目を履修し、１年次秋学期には２年次の演習で修士論文または特定課題研究成果報告書作成を指導する教員を決定していく体制がとられている。 さらに、個別の必要性に対応して、基礎的学力、リサーチスキルの向上を図る基礎科目、特定のキャリア志向・前記論文や報告書作成をサポートする演習も１年次に設置されている。 後期課程の授業では、博士論文または公表を念頭に置いた学術論文等の作成指導が行われることになる。千里山キャンパス法学研究科Webサイト https://www.kansai-u.ac.jp/Fc_law/司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、企業法務担当者公務員、国際機関職員、マスコミ等志望者、リカレント教育など高度専門職業人養成コース修士論文・特定課題研究成果報告書の提出・審査JICA留学生、国費留学生対象国際協働コース指導教員のもとで、講義科目を選択・履修しつつ、演習科目において修士論文・特定課題研究成果報告書執筆の指導を受ける。Graduate School of Law2022年度より新たに高度専門職業人養成コースを設置、さらに多様な進路・ニーズに対応、学生の志望に即したきめ細かい指導と充実した研究環境法学研究科
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