公募研究(2019年度の募集を締め切りました)

関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構(略称RISS)は、2008年10月に、文部科学大臣から「共同利用・共同研究拠点」の新規認定を受けて以来、蓄積したデータを活用した総合的政策研究を実施してまいりました。 さらに、2019年4月に「特色ある共同利用・共同研究拠点」の再々認定を受けました。本拠点が擁するリソースの共同利用を核とした、エビデンスに基づく共同研究の推進により政策科学研究に寄与するため、下記の公募要項のとおり、広く内外の研究グループを求めます。 (なお、本機構共同利用施設の使用のみを希望し、研究経費を必要としない方は、本公募研究への申請は不要です。)

(2019年4月26日更新)


採択結果

2019年度の採択結果は、公募研究採択課題一覧よりご確認下さい。

公募する共同研究の概要

優先する
研究課題
以下の条件を満たす研究課題を優先する
@高齢者の行動分析に関連する研究
A国際共同研究・学際的研究・産学官連携につながる研究
Bエビデンスに基づいた政策提言につながる研究
C若手研究者、特にデータサイエンティストが参画する研究
※研究課題は、他の研究費の助成を受けているもの、あるいは助成を申請中のものと重複しても差し支えありません。
研究期間 2019年7月15日から2021年3月31日まで
研究経費(上限) 2019年度〜2020年度 計100万円
※各年度の希望配分額を計画調書に記載してください。ただし、応募者の状況によっては希望通りにならない場合があります。

使途:研究計画調書に基づく特定の研究を遂行するうえで必要な費用(実験実施・アンケート調査実施・データ購入・研究補助アルバイト等の費用)、 研究会開催費用、研究打ち合わせ費用、学会参加費用(報告する場合に限定)
支出が認められないもの:汎用PCやビジネスソフトなど、一般的な研究環境整備にかかわる支出の他、本学の学内規程で認められていないもの
研究グループの構成・募集件数 原則3名以上の研究者で構成 8グループ程度

応募について

応募資格 以下の2つの条件を両方満たすこと
(1)本機構学内研究員(※1)のうち助教以上を含む研究グループであること。

ただし、本機構共同利用施設(経済実験室・RISS経済心理学データアーカイブ)を主に活用する研究計画であれば本機構学内研究員(助教以上)を含まなくてもよい。

(2)研究グループに占める本機構学内研究員(※1)のうち助教以上の割合が半数未満

※1 研究者に記載の本機構研究員のうち、所属が「関西大学」である研究員
本機構共同利用施設については、経済実験室RISS経済心理学データアーカイブよりご確認ください。
応募方法 応募書類はこちらよりダウンロードしてください。
2019年度研究計画調書(表紙及び様式A)を作成し、所属長の承諾(様式B-1〜2)を得て、提出してください。
公募研究の募集について
(1) 2019年度研究計画調書(表紙)
(1) 2019年度研究計画調書(様式A)
(2) 研究代表者承諾書(様式B-1)※2
(2) 研究分担者承諾書(様式B-2)※2

※2 承諾書は本務校が本学以外の場合提出してください。

提出期限 (1)については、2019年6月14日(金)必着(電子メールによる提出)
(2)については、2019年6月14日(金)必着(郵送による提出)
提出先 E-Mail:
送付先:〒564-8680 大阪府吹田市山手町3−3−35
     関西大学研究所事務グループ ソシオネットワーク戦略研究機構事務室
TEL:06-6368-1228 FAX:06-6330-3304

※応募書類は返却しませんのでご了承ください。

審査に関して

審査手順 所定の審査基準に基づき書面審査を実施します。
なお、応募書類の他、審査員は必要に応じてresearchmapを参照します。
審査結果の通知 審査終了後、研究計画調書に記載のアドレス宛に電子メールにて通知します。

成果報告

共同研究成果の本機構ワークショップにおける報告、あるいは本機構ディスカッションペーパーの発行を義務とします(研究期間終了後1年以内)。

成果公表

成果公表にあたっては、「関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構」(The Research Institute for Socionetwork Strategies)から、研究資金援助を受けた旨明記してください。

外部資金への申請

採択された研究グループには、国、独立行政法人、財団等が公募する研究費への申請に努めていただきます。また、研究期間中の申請の有無の報告を求めます。

その他

本要項の内容は、応募状況・予算執行状況などにより年度内でも見直し・変更を行う可能性があります。

公募研究課題の実績

公募研究課題2017年

氏  名 所  属 研究課題名
渡邊 直樹(研究代表者) 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授 医師臨床研修必修化後の日本の医療体制の変化と今後の課題
後藤 励(分担者) 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授 医師臨床研修必修化後の日本の医療体制の変化と今後の課題
栗野 盛光(分担者) 筑波大学システム情報工学研究科 准教授 医師臨床研修必修化後の日本の医療体制の変化と今後の課題
熊野 太郎(分担者) 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授 医師臨床研修必修化後の日本の医療体制の変化と今後の課題
小川 一仁(分担者) 関西大学社会学部 教授 医師臨床研修必修化後の日本の医療体制の変化と今後の課題
川村 哲也(分担者) 関西大学経済実験センター PD 医師臨床研修必修化後の日本の医療体制の変化と今後の課題
熊沢 宏之(研究代表者) 大阪産業大学工学部 教授 どこでもセンサ・安心安全ネットワーク都市の基盤構築
古田 均(分担者) 関西大学総合情報学部 教授 どこでもセンサ・安心安全ネットワーク都市の基盤構築
林 勲(分担者) 関西大学総合情報学部 教授 どこでもセンサ・安心安全ネットワーク都市の基盤構築
広兼 道幸(分担者) 関西大学総合情報学部 教授 どこでもセンサ・安心安全ネットワーク都市の基盤構築
名取 良太(分担者) 関西大学総合情報学部 教授 どこでもセンサ・安心安全ネットワーク都市の基盤構築
松本 渉(分担者) 関西大学総合情報学部 准教授 どこでもセンサ・安心安全ネットワーク都市の基盤構築
古崎 晃司(分担者) 大阪大学産業科学研究所 准教授 どこでもセンサ・安心安全ネットワーク都市の基盤構築

公募研究課題2013年〜2016年の募集はありません

公募研究課題2012年

氏  名 所  属 研究課題名
曹 陽 中国科学院心理研究所応用発展部 助理研究員 政策研究のためのインターネット調査手法の開発−回答時間の集計と統計による調査ツールの調整−
蟻川 浩 奈良産業大学情報学部 専任講師 政策研究のためのインターネット調査手法の開発−回答時間の集計と統計による調査ツールの調整−
松本 茂 青山学院大学経済学部 准教授 政策研究のためのインターネット調査手法の開発−回答時間の集計と統計による調査ツールの調整−

公募研究課題2011年

氏  名 所  属 研究課題名
曹 陽 中国科学院心理研究所応用発展部 助理研究員 政策研究のためのインターネット調査手法の開発−回答時間の集計と統計による調査ツールの調整−
蟻川 浩 奈良産業大学情報学部 専任講師 政策研究のためのインターネット調査手法の開発−回答時間の集計と・搆vによる調査ツールの調整−
松本 茂 青山学院大学経済学部 准教授 政策研究のためのインターネット調査手法の開発−回答時間の集計と統計による調査ツールの調整−
田中 聡一郎 立教大学経済学部 助教 ミクロ・データを用いた税制・社会保障シミュレーション
宮崎 雅人 埼玉大学経済学部 講師 ミクロ・データを用いた税制・社会保障シミュレーション

公募研究課題2010年

氏  名 所  属 研究課題名
福元 健太郎 学習院大学法学部 教授 事前規制・調整型社会から事後監視・救済型社会への転換の数理的・計量的研究
田中 聡一郎 立教大学経済学部 助教 ミクロ・データを用いた税制・社会保障シミュレーション
宮崎 雅人 埼玉大学経済学部 講師 ミクロ・データを用いた税制・社会保障シミュレーション

公募研究課題2009年

氏  名 所  属 研究課題名
福元 健太郎 学習院大学法学部 教授 事前規制・調整型社会から事後監視・救・マ型社会への転換の数理的・計量的研究
田中 聡一郎 立教大学経済学部 助教 ミクロ・データを用いた税制・社会保障シミュレーション
宮崎 雅人 田園調布学園大学人間福祉学部 講師 ミクロ・データを用いた税制・社会保障シミュレーション

公募研究課題2008年

氏  名 所  属 研究課題名
福元 健太郎 学習院大学法学部 教授 事前規制・調整型社会から事後監視・救済型社会への転換の数理的・計量的研究
星野 崇宏 名古屋大学大学院経済学研究科 准教授 Web調査のバイアス調整法の政策科学への適用可能性の検討
松本 渉 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所 助教 Web調査のバイアス調整法の政策科学への適用可能性の検討

公募研究員の実績

公募研究員2018年

氏  名 所  属 研究課題名
佐々木 美加 明治大学 商学部 教授 金融心理尺度による個人に適した投資行動の研究
西ア 勝彦 桃山学院大学 経済学部 講師 限定合理的な主体の意思決定に対する投票方式の頑健性
石村 雄一 京都経済短期大学 経営情報学科 講師 不法投棄の発生と廃棄物処理施設の立地に関する空間計量経済分析
西村 智 関西学院大学 経済学部 教授 経済的認知と年金行動

公募研究員2017年

氏  名 所  属 研究課題名
渡邊 直樹 慶応義塾大学 大学院 経営管理研究科 准教授 ひとの認知・推論能力と心理属性を考慮した制度設計:投票、入札、マッチング
大山 昌子 龍谷大学 経済学部 特別任用准教授 所得分配が健康度に与える影響
西ア 勝彦 桃山学院大学 経済学部 講師 遂行理論と合理性:セキュア遂行再考
西村 智 関西学院大学 経済学部 教授 経済的認知と年金行動

公募研究員2016年

氏  名 所  属 研究課題名
渡邊 直樹 慶応義塾大学 大学院 経営管理研究科 准教授 ひとの認知・推論能力と心理属性を考慮した制度設計:投票、入札、マッチング
大山 昌子 龍谷大学 経済学部 特別任用准教授 所得分配が健康度に与える影響
西ア 勝彦 桃山学院大学 経済学部 講師 遂行理論と合理性:セキュア遂行再考
西村 智 関西学院大学 経済学部 教授 経済的認知と年金行動

公募研究員2015年

氏  名 所  属 研究課題名
渡邊 直樹 筑波大学 システム情報系社会工学域 准教授 ひとの認知・推論能力と心理属性を考慮した制度設計:投票、入札、マッチング
大山 昌子 龍谷大学 経済学部 特別任用准教授 所得分配が健康度に与える影響
西ア 勝彦 桃山学院大学 経済学部 講師 遂行理論と合理性:セキュア遂行再考
西村 智 関西学院大学 経済学部 教授 経済的認知と年金行動
西村 教子 公立鳥取環境大学 経営学部 教授 経済的認知と不確実性に対する経済行動の計量分析

公募研究員2014年

氏  名 所  属 研究課題名
西村 智 関西学院大学 経済学部 教授 経済的認知と年金行動
西村 教子 鳥取環境大学 経営学部 准教授 経済的認知と不確実性に対する経済行動の計量分析

公募研究員2013年

氏  名 所  属 研究課題名
西村 教子 鳥取環境大学 経営学部 准教授 経済的認知と不確実性に対する経済行動の計量分析

公募研究員2012年

氏  名 所  属 研究課題名
陳 サ 復旦大学 中国社会主義市場経済研究中心 副主任・教授 What Determines Happiness: The Role of Social Interaction and Development under Social Segregation by Hukou

公募研究員2011年

氏  名 所  属 研究課題名
陳 サ 復旦大学 中国社会主義市場経済・、究中心 副主任・教授 What Determines Happiness: The Role of Social Interaction and Development under Social Segregation by Hukou
小林 哲郎 国立情報学研究所情報社会相関研究系 助教 公共性を支える政策基盤としての情報通信技術利用に関する学際的研究

公募研究員2010年

氏  名 所  属 研究課題名
小林 哲郎 国立情報学研究所情報社会相関研究系 助教 公共性を支える政策基盤としての情報通信技術利用に関する学際的研究

公募研究員2009年

氏  名 所  属 研究課題名
小林 哲郎 国立情報学研究所情報社会相関研究系 助教 公共性を支える政策基盤としての情報通信技術利用に関する学際的研究
坂和 秀晃 名古屋市立大学経済学部 専任講師 ディスクロージャー政策とその効果について
渡辺 直樹 東洋大学経営学部 助教 コーポレート・ガバナンスと情報投資の関係

公募研究員2008年

氏  名 所  属 研究課題名
小林 哲郎 国立情報学研究所情報社会相関研究系 助教 公共性を支える政策基盤としての情報通信技術利用に関する学際的研究
坂和 秀晃 大阪大学社会経済研究所 特任研究員 ディスクロージャー政策とその効果について
渡辺 直樹 大阪大学伊公共政策研究科 特任研究員 コーポレート・ガバナンスと情報投資の関係