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札幌市で地方教育懇談会および特別講演「北海道の災害を考える」を開催しました。

  ホテル札幌ガーデンパレスで7日、本学と関西大学教育後援会との共催で札幌市教育懇談会を開催しました。

  地方教育懇談会は、主に夏季休業期間を利用して、関西大学から遠隔地に居住する在学生のご父母・保護者を対象に、全国各地で開催しているものです。当日は、まず芝井敬司学長が本学の教育について述べ、池内啓三理事長が本学の運営と展望について説明しました。午後からは芝井学長、奥和義副学長および社会安全学部の土田昭司教授(教育後援会会報編集顧問)による個人面談のほか、入学試験相談会も実施し、本学教職員が保護者の疑問や質問に丁寧に答えました。

  また、同時開催で社会安全学部教授陣による特別講演(関西大学・関西大学教育後援会・関西大学校友会共催)を実施し、高橋智幸学部長の進行で、小山倫史准教授、小澤守教授および土田教授が「北海道の災害を考える」をテーマに講演しました。

  まず小山准教授が、胆振東部地震での被害状況を踏まえて、地盤災害リスクとの向き合い方について解説。被害を少なくするためには、過去の災害について知り、自身がどのような土地に住んでいるか、そして土砂災害や液状化などの自然災害リスクの把握が大切であると説明し、ウェブ上で公開されているハザードマップを活用してほしいと述べました。  

  続いて小澤教授は、まず胆振東部地震時に起こった全道でのブラックアウトは、北海道だけではなく全国の問題であると指摘。そして北海道電力の歴史を説明したうえで、電力供給システム運営の実態を経済問題との関係から説明しました。また、消費者の姿勢についても言及し、効率のみを追い求めるのではなく、一見無駄と思えるところにまで配慮することが減災につながると述べました。

  最後に登壇した土田教授は、非常事態に陥った時の人間の心理を解説。逃げることをためらうのが普通であるとしたうえで、速やかに非難ができる環境を作るため、日頃から非常事態に備えて情報共有しておくこと、危険や不安にさらされている人の気持ちに寄り添うこと、緊急時に自治体や警察・消防と住民とで充分に情報交換を行うこと、この3つを基準としたコミュニケーションが重要であると話しました。

  なお、特別講演の模様は地元テレビ局の当日のニュースでも取り上げられました。


地方教育懇談会および特別講演
地方教育懇談会および特別講演
地方教育懇談会および特別講演
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地方教育懇談会および特別講演
地方教育懇談会および特別講演

2019/07/11/ 10:00 UP

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