第3回国際シンポジウム

「Current and Next Decade Situations of
Asian Courts on Intellectual Property Rights」

主催：関西大学マイノリティ研究センター、タイ王国司法府

日時）2012年3月9日(金）　8：00～16：30
場所）タイ王国（モンティエンリバーサイドホテル）

国際シンポジウム　全体総括

孝忠　延夫（マイノリティ研究センター長）　　　

　タイ王国裁判所（司法府）と関西大学との連携協力協定の締結を機に、同裁判所事務総局とマイノリティ研究センターとの研究交流を東南アジアからアジア、そして世界的な研究ネットワークに繋げようとの話し合いが行なわれた。その結果、各国の裁判、新たな法制度構築の重要な課題であり、非西欧・アジアからの研究・政策「発信」として、さらにはマイノリティ研究の重要な課題でもある知的財産・情報にかかわるテーマで国際シンポジウムを共催することとなった。バンコク近郊およびバンコク市内の「大洪水」のため、当初開催予定の2011年12月を数カ月延期せざるを得なかったものの、タイ側の全面的な協力とサポートによって、充実した、しかも盛大な国際シンポジウムを３月９日、バンコク（於・モンティエンリバーサイドホテル）で開催することができた。

　開会式では、本国際シンポ開催の経緯、趣旨および目的がPairoj Wayuparbタイ王国最高裁判所長官およびWirat Chinwinigkul同事務総長の挨拶のなかで詳細に述べられた。基調講演は、知的財産法研究の第一人者であるEdward Leeシカゴ・ケント法科大学院教授とタイにおける法実務の第一線の責任者であるPhattarasak Vannaseangタイ王国知的財産権・国際取引所長官
によって行なわれた。

　各国の代表によるカントリーレポートは、Sorawit Limparangsri裁判官の司会でインド、日本、韓国の裁判官による報告が行なわれ、松原禎夫法務省法務総合研究所教官とPisawatSukonthapanアサンプション大学法学部准教授がコメントを行なった。午後からは、Netipoom Maysakun裁判官の司会で南アフリカ、台湾、ベトナム、タイ王国の裁判官による報告が行なわれ、Pisawat Sukonthapan准教授と辻雄一郎駿河台大学法学部准教授がコメントを行なった。会場からは、諸般の事情でオブザーバー参加となったKinley Namgayブータン王国最高裁判所事務総長の的確な質問および意見、他の出席裁判官からの質問もあり、単なる制度紹介、実例報告にとどまらない、論点の指摘、現状と課題なども数多く提示された。（詳しくは、本号の松原教官、辻准教授および武宮裁判官の文章を参照されたい。）

　翌３月10日にもミニシンポジウムがパタヤで開催され、西平等研究員などが研究報告を行なった。

（孝忠延夫氏）

全体総括
プログラム
カントリーレポート（午前の部）　要旨
カントリーレポート（午後の部）　要旨
裁判官国際シンポジウムinバンコク参加記