研究員合宿（11月22日～23日）

　11月22日、同月23日、関西大学六甲山荘において、第1回研究員会議と研究推進委員会が開催された。各研究員の日程調整が困難をきわめるなか、22日には17名、23日には18名の研究員が積極的に参加し、本研究プロジェクトの趣旨と意義を確認しあった。

11月22日、センター長による開会挨拶、メンバー紹介などの後、まず、桐山孝信研究員（大阪市立大学）から「国際法学におけるマイノリティ研究の動向」と題した研究報告がおこなわれた。この研究報告は、「国際法学におけるマイノリティ研究の第2の波」、「戦間期マイノリティ保護体制の確立と展開」、「マイノリティ保護から個人の人権保護へ」、そして「マイノリティそのものへの注目と問題の拡散」という4つのポイントからマイノリティ研究の動向を多面的・重層的に論じたものであり、マイノリティの定義問題については、国家の判断に依拠するのではなく、客観的基準によって確認する必要があり、どのような集団に属するのかは個人の自由な選択に任せるべきだと結論づけられた。
桐山研究員の報告に対しては、「マイノリティ」の拡散状況ともいえる今日、マイノリティ論の原点ともいうべき宗教的マイノリティの「創出」と保護をめぐる国際関係における「マイノリティ問題」が意味していたことの再確認、19世紀におけるナショナル・マイノリティ保護の問題、世界人権宣言における「少数者の権利」条項の削除の経緯、さらには、近年の先住民にかかわる国際的な論議の展開などについて活発な論議が交わされた。

次に、本研究プロジェクトの内容について、孝忠延夫研究センター長から、文科省に提出・採択された構想調書などにもとづいて説明がなされ、同著「『マイノリティ』とは何か――グローバルな市民のあり方と21世紀『国民国家』の可能性」（竹中千春ほか編『現代アジア研究2　市民社会』慶應義塾大学出版会、2008年）を手がかりに本研究の将来的展開、本センターが国内外の「マイノリティ」研究ネットワークの拠点となっていく方向性と課題についても論究された。