「合格者受験番号一覧」については、2月4日（金）17:00（予定）まで掲載します。
詳細は以下をご覧ください。

2022年度入学試験（B日程）　「合格者受験番号一覧」（PDF)　

この一覧は、受験生の便宜を図るための補助的な手段として掲示するものです。
正式な合否の結果は、郵送する合否通知により確認してください。
なお、合格者発表に関する電話やメール等による問い合わせには、一切応じません。

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2022年度入学試験（Ｂ日程）に出願された方は、受験票ダウンロードサイトから
各自で受験票をダウンロードのうえ、A4サイズ（横）で印刷し、試験当日に持参してください。

【受験票ダウンロードサイトはこちら】
注１　パソコンからの利用を推奨します。
注２　ダウンロードにはWebエントリー完了時に付与された整理番号
　　　および生年月日が必要となります。　

【ダウンロード期間】
2021年1月18日（火）10:00 ～ 2022年1月23日（日）23:59

ご不明な点がございましたら、大学院入試グループまでお問い合わせください。

関西大学大学院入試グループ
TEL：06-6368-0296
メールアドレス：grd-adm@ml.kandai.jp

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『株式会社・各種法人別　清算手続と書式』（新日本法規）

「長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたり、取引量が減少したりするなど中小企業は大きな痛手を蒙っています。出口の見えない中で、今ならすべての債務を弁済するだけの資力がまだあるが、このままの状況が続けば早晩破産を選択せざるを得なくなる中小企業も多く存在しています。そのような中小企業の中には、事業の再建に見切りをつけ、破産を避けるためやむを得ず自主廃業を選択するところもあるでしょう。自主廃業を選択した中小企業にとって清算手続は未知の世界です。それでも適切に清算手続を遂行しなければならず、中小企業を取り巻く債権者等の利害関係人も適切な清算手続の遂行を期待しています。一方で、株式会社の清算においては、会社法上の手続だけでなく、各種業法上の手続を履践するとともに、所轄庁への届出等が必要となります。また、株式会社以外の各種法人の清算においては、各種法人別の手続が用意されており、所轄庁への届出等も様々です。そこで、このような清算手続に関する書式をまとめて掲載した書籍があれば適切な清算手続の遂行に役立つと考え、本書の執筆を企画しました。」（編集代表：尾島史賢）

〈出願期間〉
2021年12月23日（木）～2022年1月11日（火）（締切日消印有効）

出願の手続きは、上記の期間内に「Webエントリー」｢入学検定料の納入」を済ませたうえで、
出願書類を大学院入試グループへ提出してください。
詳細は学生募集要項をご覧ください。

Webエントリーはこちら。
注１　パソコンからの利用を推奨します。
注２　Webエントリー完了時に付与された整理番号は、
　　　後日、受験票ダウンロードの際に必要となりますので、必ず控えておいてください。

◆2022年入学試験（Ｓ日程およびＡ日程）に出願された方へ
　既にＳ日程およびＡ日程に出願された方で、次のいずれかに該当する場合は、入学検定料が免除になります。
　Ⓐ法学未修者コースと法学既修者コースのいずれにも合格していない場合
　Ⓑ法学未修者コースに合格し、法学既修者コースに合格していない者が、Ｂ日程において法学既修者コースを受験する場合

　Webエントリー画面の「▼入学検定料の免除」の項目で「入学検定料の免除に該当する」を選択してください。
　また、個人情報入力ページでは、「前回出願時の受験番号入力欄」を入力のうえ、手続きを行ってください。
　なお、Ｓ日程およびＡ日程に出願された場合でも、すべての書類を再度提出しなければなりません。

ご不明な点がございましたら、大学院入試グループまでお問い合わせください。

関西大学大学院入試グループ
TEL：06-6368-0296
メールアドレス：grd-adm@ml.kandai.jp

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本学では、2021年12月26日（日）～2022年1月6日（木）の間は冬季休業のため、業務は行っていません。

冬季休業期間中にお送りいただきましたメールのお問い合わせにつきましては、
2022年1月7日（金）以降の回答となりますので、予めご了承ください。

石田剛・武川幸嗣・占部洋之・田髙寛貴・秋山靖浩　著
『民法Ⅱ　物権〔第3版〕』（有斐閣）

森宏司・中本敏嗣・小野憲一・森純子　編『争点整理の手法と実践』（民事法研究会）

「争点整理手続とは、民事訴訟において、証拠調べが必要な争点を明らかにする手続であり、現在の訴訟運営の中核となっています。この際、審理の着地点までの方向を見立て、終局までの過程を予想して進まないと、事件は漂流し、無駄な作業ばかりしてしまうことになります。しかし、複雑な事情が絡まりあっている多様な紛争において、事件処理の最終局面までの法的あるいは事実認定プロセスを推測して、誤りなく進行させ、早期に真の争点を発見することは決して容易ではありません。そのため、多くの実務家にとって、とても難しい課題となっています。

　本書は、予め、争点整理の道筋を想定できるような「マップ」を目指して企画した実務書です。紛争類型ごとに、紛争の特徴や留意点を押さえ、具体的かつ実践的な「見通し予測型」方法論を考察し、解説しています。」
（編者：森宏司）

『労働法演習（第5版）2021　司法試験問題と解説』（信山社出版）

「本書は、新司法試験(2006 年～ 2011 年)、及び、司法試験(旧司法試験の終了に伴い2012 年に「新司法試験」から「司法試験」に名称変更された)(2012 年～ 2021 年)における、労働法(選択科目)の問題計32 問(各年2 問ずつ16 年分)について、時系列順に、第１回から第32 回までに分けて検討するものです。
　ただし、現時点での法令、判例、学説等は、試験実施後の法改正や判例・学説の展開等により、それぞれの試験時点での法令等とは大きく異なっているとろ、試験時点での法令等に基づく解答・解説は、来年度以降の司法試験や現在の実務においては意味がありません。
　そこで、本書では、2021(令和3)年1 月1 日現在において既に公布され、かつ、2021(令和3)年の司法試験日以前に施行された法令の内容(令和3 年司法試験用法文登載法令の内容)、及び、これに関連する判例、学説等に基づいて、過去の司法試験問題の解説・解答をしています。
　また、巻頭には、(新)司法試験において出題された論点を整理した「論点整理表」を掲載しています。

　演習の各回においては、「Ⅰ 設問」で、労働法の(新)司法試験の問題を提示し、「Ⅱ 事案の概要」で、事案における当事者の関係・出来事の時系列等を整理して図解し、「Ⅲ 論点」で、現時点での法令、判例、学説等に基づき、論点と配点案を提示し、「Ⅳ 解答例」で、現時点での法令、判例、学説等に基づく解答例を記載しています。
　解答例の分量は、(新)司法試験の解答用紙が一問につき23 行×４頁なので、１行を一応35 字として、35 字× 23 行×４頁＝ 35 字× 92 行(3220 字)としました。解答の前提となる、法令、判例、学説等に関する解説は、解答例の脚注として記載し、本文では解答例が一目でわかるようにするとともに、必要な知識・考え方は、脚注を参考にして学習できるようにしています。

　本書は、「川口美貴『労働法(第５版)』信山社(2021 年)」(本演習では「川口『労働法・第５版』」と表記している)を参考文献として学習できるように配慮していますが、もちろん、本書だけで、あるいは、他の参考文献を使用して学習することも可能です。
　司法試験で労働法を選択科目とすることを考えている方は、是非、本書を活用して、労働法の理解に役立ててください。」
（著者：川口美貴）

関西大学法科大学院では、下記のとおり進学説明会・答案の書き方説明会を開催します。
当日は、研究科概要、入試制度、奨学制度などについて専任教員が、
答案の書き方を、若手弁護士からなるアカデミック・アドバイザーが詳しく説明します。
なお、説明会はWeb上でのLIVE配信となります。

詳しくは、入試過去問題のページをご覧ください。

『実務家が陥りやすい　破産管財の落とし穴』（新日本法規）

「破産手続が開始されると破産者の財産（破産財団）の管理処分権は破産管財人に専属します。破産管財人の業務（破産管財業務）は、以下のとおり多岐にわたります。

破産管財人は、破産財団を管理・換価して配当原資とします。そして、破産債権者から破産債権の届出がされると、破産債権の調査をして破産債権者表を作成し、配当の許可を申請します。破産管財人は、裁判所ないし裁判所書記官の許可を得て破産債権者に対して配当をします。そのほかにも、破産財団から逸出した財産を取り戻すために否認権を行使したり、相殺権や別除権の行使へ対応したりします。
破産管財業務におけるミスは致命的です。落とし穴にはまるのと同じです。

本書は、破産管財業務に精通する弁護士が、破産管財人に選任された弁護士や申立代理人に向けてその経験を踏まえ、実務家が誤解・誤認しやすい破産管財業務の処理の方法を「誤認例」に基づき解説するとともに、破産手続開始の申立てや破産財団の管理・換価、破産債権の届出・調査、配当、否認権の行使、相殺権・別除権の行使への対応など、多岐にわたる破産管財業務の中で留意すべき実務運用を取り上げています。」
（編集代表：尾島史賢）

『法的思考のススメ　大人になる君に知ってもらいたいこと』（関西大学出版部）

「成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が２０２２年４月１日から施行されると、１８歳に達した「あなた」は「大人」の仲間入りを果たすことになります。これまでは２０歳未満であれば「未成年者取消権」を行使していったん締結した契約を取り消すことができましたが、成年年齢が１８歳に引き下げられると、１８歳に達したあなたはもはや未成年者取消権を行使することができなくなってしまいます。

これは１８歳になったあなたを大人として認め、社会において「責任」ある地位を担ってもらうという意味では喜ばしいことでしょう。しかし一方で、これまで法律によって保護されていたものがなくなるということは、あなたがトラブルに巻き込まれる可能性が高まることを意味します。つまり、あなたが加害者になったり被害者になったりするかもしれないのです。

そのようなトラブルに直面したときに、あなたが拠り所にできるのが法律なのです。法律に則って解決できる力、これを「法的思考＝Ｌｅｇａｌ　Ｍｉｎｄ（リーガルマインド）」といいます。この法的思考（Ｌｅｇａｌ　Ｍｉｎｄ）こそがトラブルに直面したあなたを助けてくれるのです。

法律上大人になったとはいえ、まだまだ未熟なあなたが悪い大人の食い物にされることがないようにしなければなりません。あなたが法的思考（Ｌｅｇａｌ　Ｍｉｎｄ）を身につけることができれば、トラブルを未然に予防し、回避することができるのです。

本書は、「日常生活」「住まい」「アルバイト」「消費者」「恋愛」「お酒」「交通事故」「薬物」「就職活動」「倒産」「相続」「刑事裁判」の各章で構成されています。

法律は社会におけるルールです。そのルールに基づいて物事を捉え直すことは、あなたの学生生活や日常生活を豊かにすることにつながります。本書は、「大人になる君に伝えたいこと」というサブタイトルのとおり、高校生や大学生、その保護者向けに執筆しています。自分がトラブルに直面したらどうすべきか、という観点で本書と向き合ってください。」　　　　　（著者：尾島史賢）

「合格者受験番号一覧」については、10月1日（金）17:00（予定）まで掲載します。
詳細は以下をご覧ください。

2022年度入学試験（Ａ日程）　「合格者受験番号一覧」（PDF)　【掲載期間は終了しました】

この一覧は、受験生の便宜を図るための補助的な手段として掲示するものです。
正式な合否の結果は、郵送する合否通知により確認してください。
なお、合格者発表に関する電話やメール等による問い合わせには、一切応じません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

2022年度入学試験（Ａ日程）に出願された方は、
受験票ダウンロードサイトから、各自で受験票をダウンロードのうえ、
A4サイズ（横）で印刷し、試験当日に持参してください。

なお、法曹コース特別選抜入学試験〔５年一貫型教育選抜もしくは開放型選抜〕と
一般入学試験（法学既修者コース・法学未修者コースの一方または双方）を併願する場合は
入試種別ごとに受験票を発行しますので、試験当日は両受験票を持参してください。

【受験票ダウンロードサイトはこちら】
注１　パソコンからの利用を推奨します。
注２　ダウンロードにはWebエントリー完了時に付与された整理番号
　　　および生年月日が必要となります。　

【ダウンロード期間】
2021年9月7日（火）10:00 ～ 9月11日（土）23:59

ご不明な点がございましたら、大学院入試グループまでお問い合わせください。

関西大学大学院入試グループ
TEL：06-6368-0296
メールアドレス：grd-adm@ml.kandai.jp

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