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研究科紹介

法科大学院等形成支援プログラム

概要

「司法過疎問題解消に貢献する法曹の養成」


島根県大田市での出張法律相談

 法科大学院等形成支援プログラムとは、文部科学省において、優れた教育を行う法科大学院をはじめとする専門職大学院に予算を重点配分し、その教育を支援・推進するものです。法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム「実践的教育推進プログラム」に、本学が提出した「司法過疎問題解消に貢献する法曹の養成」プログラムが採択されました。
 「司法過疎問題解消に貢献する法曹の養成」プログラムは、2005年度から本格的に始動しています。

活動内容

出張法律相談

 夏季休暇期間中の出張法律相談として、2012年8月20日(月)に、島根県大田市で計10件の法律相談を実施しました。この相談には院生7人が参加しました。

 また、2012年8月27日(金)には、高知県安芸市で計14件の法律相談を実施しました。この相談には院生14人が参加しました。

 また、2012年8月30日(木)には、兵庫県宍粟市で計15件の法律相談を実施しました。この相談には院生8人が参加しました。

活動目的

司法過疎問題解消に貢献する法曹の養成 ~「リーガル・クリニック」の地方展開~


※クリックすると拡大します。

 このプロジェクトは、司法過疎地へ教員と院生が出向いて出張法律相談を行う試みである。本プロジェクトを通じて、院生は、風土の異なる遠隔地に暮らす人々の法律相談に従事し、そこで生起する法律問題を学び、現地の実状に触れる。これにより、院生は、質的・量的に豊富な法実務教育を受ける機会を得て、高度の専門知識をいかしつつ、豊かな人間性を身につけ、かつ高度なコミュニケーション能力を養うことができる。また、本プロジェクトは、司法過疎地域の人々に、法科大学院の主催する法律相談で適切な法的助言を受ける機会を提供し、「自分の権利」を法律で守るという法学の普及に貢献する。本プロジェクトは、法実務教育を高度化する実践であるとともに、法科大学院が、将来的に、地域の法的ニーズに応えるための結節点となることを目指すものである。
 今般の「司法改革」の根本目的は、「法の精神、法の支配がこの国の血肉と化し、『この国のかたち』となる」ことである。そこで志向されているのは、質量ともに豊かな法曹の育成であり、市民の身近なところに「司法へのアクセス」が保障されることである。本プロジェクトは、将来の法曹を育てる法科大学院における法実務教育をより実り多いものとすると同時に、地域における市民の「司法へのアクセス」を保障するという、「司法改革」の担う二つの目的を法科大学院を軸に結合させるものである。
 「法の支配」を支える人材養成を担う法科大学院においては、法実務と法理論を有機的に結合させた高度の専門教育、すなわち、高度の法学教育とともに、「実務との架橋を強く意識した教育」がなされなければならない。本プロジェクトを通じて、院生は、質量ともに豊富な法律相談の経験を積むことができ、教員は、法実務教育の教材作成・教育方法の開発につなげることができる。院生が、より質の高い法実務教育を受け、高い専門能力・実践的対応力を養うだけでなく、司法過疎地を実際に訪れて、現地の人々とそこに生起する法律問題に取り組むことにより、本プロジェクトは、司法過疎問題解消のために貢献する人間味あふれる法曹の養成に資する。

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