留学生地方定着への壁：外国人材は「材」だけでなく「人」になれるのか

性別に違和感がある子どもたちと学校

スポーツとジェンダー　～「男らしさ」の競技場と性／別～

大学における人権問題研究と人権教育―大学附置研究機関としての役割と課題について考える―

部落解放運動が高揚した1970年代以降、部落問題に関する研究機関を設置する大学がみられるようになりました。関西大学では、1974年に部落問題研究室が開設されました。そして1985年には、多様化する人権問題に対応すべく、部落問題に加えて、人種・民族問題、障害者問題、女性問題の4つの研究班体制からなる人権問題研究室として、改組されました（女性問題研究班は、現在、ジェンダー研究班となっています）。
改組30周年に当たる本年、人権問題研究室と同じく、大学における人権問題に関する研究機関である大阪市立大学人権問題研究センターと近畿大学人権問題研究所のご協力を得て、シンポジウムを開催することになりました。
人権問題の解決に取り組むさまざまな運動の展開にともない、人権概念は広がり、深化してきています。新たな人権課題が可視化されるようになり、人権問題は多様化してきているのです。こうした状況に大学の附置研究機関としてどのように対応しているのか、また、研究機関としての研究蓄積をどのように社会に発信し、学内の教育にどう生かしているのか、3つの研究機関が互いにそれぞれの研究活動に学び、課題を出し合い、議論を深めたいと考えています。
人権問題や人権教育に関心のある方々のご参加をお待ちしております。

親密な関係における暴力をなくすために― 男性・若者に非暴力の輪を広げる―

戦争と歴史認識―歴史教育学の可能性―

グローバル化時代の平和構築にとって、歴史認識にかかわる問題の重要性がますます高まっている。戦争の記憶を若者にどのように伝えていくかは、私たちの大きな課題である。関西大学人権問題研究室では、戦後、隣国との平和共存を進めてきたドイツで、歴史教育の研究と実践に携わるマルティン・リーパッハ氏と、大阪府の高校で社会科を教える金田修治氏を招き、ドイツと日本の歴史教育学の可能性を議論する。

歴史認識と歴史教育II
―記憶の継承と歴史教育の課題―

グローバル化が進む世界で、種々の困難を抱えながらも国境を越えた平和共存圏を目ざす「欧州連合」(EU) に対し、「東アジア共同体」構想が議論されている。しかしその基盤には相互理解への努力が不可欠で、歴史認識の「接近」はそのための重要な役割を果たし得る。
関西大学人権問題研究室では2007年、ファルク・ピンゲル氏（ドイツ国際教科書研究所副所長）、ウォジミエシュ・ボロジェイ氏（ワルシャワ大学歴史学部教授）、高嶋伸欣氏（琉球大学教授）を招き、「歴史教科書をめぐるドイツ・ポーランド接近の道」と国内の沖縄をめぐる歴史教科書記述の問題に関するシンポジウムを開催した。
その経験をもとに、いわゆる「韓国併合に関する条約」締結100年を経た本年、中国から、姜龍範氏、韓国から河棕文氏、ドイツからマルティン・リーパッハ氏を招き、シンポジウム「歴史認識と歴史教育II」を開催する運びとなった。前半では、戦後65年を経て東アジアで問い続けられる日本の歴史認識・歴史教育の問題について論じる。後半では「歴史の証言者」が姿を消していくなか、メディアを活用し「記憶」を継承することで多様な歴史教育を進める取り組みについて論じる。植民地支配と戦争の記憶の社会的継承活動を通じて、国、人種・民族、世代を越えた相互理解の基盤を形成する作業が、グローバル化時代の平和構築に重要な意味を持つことが明らかになるだろう。

歴史認識と歴史教育
―歴史教科書をめぐる議論とドイツ・ポーランド接近の道―

日本の歴史教科書は特に近・現代の記述をめぐり中国・韓国等、近隣諸国から批判を受けてきた。
国際化が現実に進む今日、この問題は近隣諸国との友好を深めることができるか否かを左右することのひとつといっても過言ではない。ヨーロッパでは二度の世界大戦や国境を越えた人の動きの増大、さらには欧州統合へ進む過程で国際的に共有できる教科書つくりの努力が積まれてきた。ドイツ・フランス、ドイツ・ポーランドなどがその例である。苦難と困難に満ちた歴史を共同で明らかにし、接近と和解の途を探り、その成果を次の世代へ手渡すためである。
今回のシンポジウムでは、ドイツ・ポーランドの経験を中心に、日本やアジアでの国境を超えたアイデンティティ形成の問題も含めて歴史教育の可能性について論じる。

人権問題研究室開設25周年記念国際シンポジウム
民族と国家を超えて―国際社会における人権―