KANSAI UNIVERSITY

博士課程後期課程

後期課程の特色

ガバナンス研究科博士課程後期課程では、高度専門職業人としての高い倫理性を持ち、国際水準でも通用するような課題を発見する能力、政策を立案する能力、政策を評価する能力を有した上で、自らがつくりだした施策を実行に移していくより高度な専門性を身に付けた高度公共人材を養成します。 また、公共政策研究の諸課題に対して有用な政策形成能力や問題解決能力を備えた人材の育成を目指して、政策関連の基本能力、国際的な課題に視野を獲得し政策を発展・構想する能力や政策過程を改善するための方策を探求する能力を修得させるために、政治学・行政学、経済学・経営学等を中心とする専門分野の有機連関を保ったより高度な水準の教育・研究を行うことを目的としています。

複数教員による指導体制

本研究科では、大学院生の研究テーマが学際的なものとなることが想定されるため、主担当研究指導教員1名に加え、専門領域を異にする副担当研究指導教員1名以上(原則1名、必要に応じて複数名)を加えた複数教員による指導体制をとります。
研究指導は、主担当研究指導教員による講義・演習を通じて行い、副担当研究指導教員は当該大学院生が受講・聴講する講義・演習を通じて異なる専門領域からアドバイスを行います。研究指導に際しては、入学時点で作成したプロファイルに履修歴、研究指導の履歴を記録し、提出された成果物も保存することで、指導教員間で情報の共有を行います。

カリキュラム

基本的な履修モデル(年次別)

基本的な履修モデル(年次別)
基本的な履修モデル(年次別)

※講義科目の受講時期の制限はない

教育課程

修了要件は、必修科目(演習科目)12単位、選択科目(講義科目)4単位、計16単位とします。
各科目群の具体的な科目名は、以下のとおりです。

科目群 授業科目 配当年次 単位
必修 選択
講義科目 公共政策特別研究1(政策学) 1   2
公共政策特別研究2(政策過程論) 1   2
公共政策特別研究3(国際関係論) 1   2
公共政策特別研究4(公共経営論) 1   2
公共政策特別研究5(国際経済政策論) 1   2
公共政策特別研究6(貿易政策論) 1   2
公共政策特別研究7(金融政策論) 1   2
公共政策特別研究8(財政政策論) 1   2
公共政策特別研究9(地域産業論) 1   2
公共政策特別研究10(リスク・ガバナンス論) 1   2
演習科目 ガバナンス特別演習1 1 2  
ガバナンス特別演習2 1 2  
ガバナンス特別演習3 2 2  
ガバナンス特別演習4 2 2  
ガバナンス特別演習5 3 2  
ガバナンス特別演習6 3 2  

演習科目群(必修科目群)

各学期に演習科目を開講し、いずれもが必修科目となっています。ガバナンス特別演習1・2では博士論文について研究方法や研究課題の選定、ガバナンス特別演習3・4では文献研究やフィールドワークなどの必要とされる調査の実施及び調査内容の分析、ガバナンス特別演習5・6では博士論文の完成を目標として論文作成や論文発表の方法についての指導を行います。

講義科目群(選択科目群)

主担当研究指導教員が担当する科目を含む講義科目を履修し、基本的な理論あるいはモデルなどの知識を身につけます。講義科目群には、政治学・行政学、経済学・経営学を中心とする学問領域から、合計10の講義科目を開講し、これらの履修を通じて、政策学、政策過程、国際関係、公共経営、国際経済政策、貿易政策、リスク・ガバナンスなどの特定の専門分野に関する高度な政策知について学ぶことができます。

教育方法

授業は、1時限90分とし、月曜日から土曜日までの間で開講します。大半の科目は、月曜日から金曜日までの1限~5限に開講します。なお、社会人大学院生の便宜を考慮して、6限(18:00~19:30)、7限(19:40~21:10)及び土曜日開講については、弾力的に運用します。
教育方法は、基本的に講義及び演習という授業形態を中心に行います。ただし、1学年定員が3名と少数であり、教員側が一方向的に講義を行うというスタイルにとどまることなく、大学院生による発表やディスカッションを取り入れて、教育効果を高める工夫をします。
さらに、本学のインターネットシステム等を利用して、授業時間外での双方向的な課題の提示やそれについての議論、課題の提出を可能としています。これによって、大学院生の教育・研究を支援します。

教員紹介

修了後の進路

博士課程後期課程修了者については、大学をはじめとする各種の教育研究機関で活動する研究者、及び国際交流の場などで活躍できる高度専門職業人の育成を目指します。とりわけ、留学生については、海外の大学や研究所に積極的に送り出すことを目指しています。

募集人員および入試種別

[募集人員]
3名

[入試の種類]
本研究科は社会に開かれた大学院を目指しています。そのために、社会人入学試験、外国人留学生入学試験、一般入学試験の多様な入試制度を設けています。

ページトップへ