2014年3月27日

はじめに

　1999年に男女共同参画社会基本法が公布・施行されてから、男女共同参画の推進は、文部科学省においてもその重要性が指摘され、大学として取り組むべき喫緊の課題となっている。同時に、様々なライフイベントに対応し、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスから、教育職員、事務職員及び学生一人ひとりが自身にとって最もふさわしい仕事（教育・研究）と生活の組み合わせを実現するための選択肢を用意することで両者が充実し、その結果、仕事（教育・研究）において最大限の能力が発揮されるための仕組みづくりとしてのワークライフマネジメントまでを見据えた職場環境を考えることは重要である。これら男女共同参画やワークライフマネジメントを含めたダイバーシティ・マネジメント、すなわち、多様な価値観を有する幅広い層の人材を確保し、その能力を最大限に発揮してもらうことで、価値創造につなげるという観点は、組織の活性化や働きやすい職場環境の提供を図る上で緊要な問題となっている。
　関西大学においても、大学や併設校を取り巻く複雑化・高度化する課題や多様な価値観に対応するために多様な人材の登用が必要であり、とりわけ男女共同参画社会の実現に向けた具体的実行案を策定するため、2013年7月に教育職員、事務職員をメンバーとして「男女共同参画検討プロジェクト」を設置した。
　このプロジェクトでは、2012年12月15日に関西学院大学、同志社大学、立命館大学とともに行われた「男女共同参画推進のための四大学共同宣言」の3つの基本方針を柱としながら、さらに本学にとって今後求められる男女共同参画の施策についてさまざまな角度から検討を行った。
　プロジェクトでは、男女共同参画にあたっての重要な視点である育児、介護等の際に直面する問題点の洗い出しを中心としながら、「現状の制度の活用によりすぐに着手できる事項」、「学内合意次第で取組みが可能な事項」、「将来的に予算、規程改正等が承認されれば実行可能な事項」等をメンバーで分析・共有した。
　理想や理念の議論に終始するものではなく、実行可能なものを優先して具体的な実行案を立案することを確認し、ここに、本学が今後10年程度で長期的に取り組むべき基本方針について次のとおり取り纏めた。

Ⅰ　教育・研究・就労・就学の場において、多様で優秀な人材の参画と活用を推進する。
　　本学が将来にわたって持続的に発展していくにあたり、多様で優秀な人材の活用は欠かすことができない。ついては、性別にかかわらず、関西大学の教育職員、事務職員、学生（以下「構成員」という。）すべてがワークライフバランスを保ち、さまざまなライフイベントに直面した際においても安心して教育・研究・就労・就学（以下「教育・研究等」という。）に従事できる環境づくりを行うことで、多様で優秀な人材の参画と活用を推進する。

1　 男女共同参画に対する啓発・啓蒙活動及び情報提供の強化
　　男女共同参画の意義について教育職員及び事務職員（以下「教職員」という。）に情報提供し、構成員全体への啓発活動を行う。また、本学の育児休業・介護休業等（以下「育児休業等」という。）の制度について、教職員に積極的な情報提供を行う。

2　 ワークライフバランスの実現に向けた施策の強化
　　教職員のワークライフバランスの実現に向けた施策を強化する。とりわけ、妊娠・出産・育児・介護等（以下「育児等」という。）のライフイベントに際し、教育・研究等と個人の生活を両立させることができる体制の整備に努める。

3　 育児等と教育・研究等の両立にかかる相談窓口の設置
　　教職員が育児等に直面した際に、学内制度の説明を受けたり、今後のキャリアプランについて相談できる窓口を設置する。

4　 次世代のための男女共同参画事業の展開
　　次世代を担う学生・生徒・児童のために、男女共同参画に関する理解を深める機会を設けるとともに、女性の進出が少ない分野への女性の参画を進める施策を展開する。

Ⅱ　人員構成の男女格差を是正し、各組織運営の意思決定過程への女性の参画を推進する。
　　法人、大学、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の各組織（以下「各組織」という。）において、専任教職員の人員構成の男女比率を是正するよう努める。
　　また、各組織の運営において積極的な女性の参画と活用を推進する。

1　 専任教職員における男女比率の格差の是正
　　専任教職員において各組織の男女比率の格差を是正するよう努める。

2　 諸会議における男女バランスの配慮
　　学内の諸会議における人員構成について、極端に男女の偏りがないよう構成に配慮する。

3　 女性役職者比率の向上
　　専任教職員において、男女構成の比率に見合った女性の役職者への積極的な登用を推進する。

Ⅲ　育児等と教育・研究等の両立可能な環境を整備する。
　　 育児等に直面した構成員が、安心して教育・研究等に従事できるよう、両立可能な施設及び制度の整備を推進する。

1　 育児を支援する施設等の環境の改善
　　学内の施設・設備等を整備し、育児を支援する環境づくりに努める。

2　 教育職員の授業担当措置の柔軟化
　　授業時間数の取扱いの緩和や、休業時の代替教員の任用における柔軟な取扱いを検討する。

3　 教育職員に対する育児休業等の期間及び期間終了後の教育・研究等における支援
　　大学においては、育児休業等期間中のゼミナールや研究室運営、併設校においては学級担任等において支障のないような人的支援を検討する。また、育児休業等期間終了後の教育・研究等について、一定の支援策を検討する。

以　上