KANSAI UNIVERSITY
税法上のメリット

税法上のメリット

個人の場合

【1】 所得税の寄付金控除

「所得控除」と「税額控除」のいずれかを選択していただくことができます。

〔所得控除方式〕

下記の計算方法による「寄付金控除額」を、当該年の総所得金額等から差し引くことができます。個人がその年に支出した寄付金の額が2千円を超える場合には、下記の計算方法によってその総所得金額等から控除できます。

〔税額控除方式〕

下記の計算方式による「寄付金特別控除額」を当該年の所得税額から差し引くことができます。

給与収入500万円の方(給与所得控除額154万円、所得控除額50万2,000円、源泉徴収税額19万8,300円)が20万円の寄付をした場合
寄付金控除がない場合
所得税額19万8,300円
A 所得控除方式を選択した場合
所得税額17万8,500円 還付税額1万9,800円
B 税額控除方式を選択した場合
所得税額14万8,800円 還付税額4万9,500円
(所得税額の25%を限度とする)
⇒所得税法上、この場合Aの所得控除方式よりBの税額控除方式の方が、還付税額が多くなり寄付者にとって有利になります。住民税については考慮しておりません。
給与収入500万円の方(給与所得控除額154万円、所得控除額50万2,000円、源泉徴収税額19万8,300円)が60万円の寄付をした場合
寄付金控除がない場合
所得税額19万8,300円
A 所得控除方式を選択した場合
所得税額13万8,500円 還付税額5万9,800円
B 税額控除方式を選択した場合
所得税額14万8,800円 還付税額4万9,800円
(所得税額の25%を限度とする)
⇒所得税法上、この場合Bの税額控除方式よりAの所得控除方式の方が、還付税額が多くなり  寄付者にとって有利になります。住民税については考慮しておりません。

※計算結果のみ掲載しています。

※給与収入金額が同一の場合でも、寄付金額により算出される所得税額は異なります。

※上記の金額は事例であり、必ず還付される金額ではございません。

【2】 個人住民税の寄付金税額控除(地方公共団体の条例により指定された場合に限る)
地方公共団体の条例指定を受けた学校法人に寄付をした場合、住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。
【関西大学を条例指定している地方公共団体:大阪府、大阪市、吹田市、堺市※】
※ ご寄付をいただいた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村の条例指定が必要となります。

※都道府県が指定した寄付金…4%、市区町村が指定した寄付金…6%、都道府県と市区町村の双方が指定した寄付金…10%

●寄付金控除を受けるための手続き
  • ①所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除の両方の適用を受ける場合は、ご寄付をいただいた翌年の確定申告期間に所轄税務署に対して所得税の確定申告をする必要があります。
  • ②なお、個人住民税の寄付金税額控除のみの適用を受けることもできます。詳細については、ご寄付をいただいた翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村にお問い合わせください。
  • ③上記の申告にあたっては、本学発行の領収書と各種証明書(写)を添えて行ってください。手続きに必要な書類は、寄付金の入金を確認次第、ご送付いたします。
  • [所得控除方式=特定公益増進法人であることの証明書(写)、税額控除方式=税額控除に係る証明書(写)]

法人の場合

寄付金に対する損金算入手続きには、次の特定公益増進法人に対する寄付金と受配者指定寄付金による方法があり、どちらかを選択していただく必要があります。詳しくは財務局財務課までお問い合わせください。

【1】 特定公益増進法人に対する寄付金(寄付金の一定の限度額まで損金に算入できる)

一般寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。

●寄付金控除を受けるための手続き

免税手続きに必要な本学発行の「寄付金領収書」及び文部科学省発行の「特定公益増進法人であることの証明書(写)」は寄付金の入金確認ができ次第、ご送付いたします。
※領収書の裏面に証明書(写)がありますので、ご注意ください。

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法(平成24年4月1日以降開始事業年度)

※限度額を超える部分の金額は、一般の寄付先への寄付として損金算入ができます。

※平成24年4月1日以前開始事業年度は、(期末資本金及び資本積立金×事業年度月数/12カ月×2.5/1000)+(寄付金支出前の所得金額×5.0/100)×1/2=損金算入限度額となります。

【2】 受配者指定寄付金(寄付金の全額を損金に算入できる)

受配者指定寄付金制度とは、学校法人に対する企業等法人からの寄付金をいったん日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」)が受入れて、その後、同事業団から寄付者の指定した学校法人へ配付する制度です。寄付金を支出した事業 年度において所得の金額の計算上全額損金に算入することができます。指定寄付による損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。この「寄付金受領書」は、本学を経由して寄付者に送付いたします。

※寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきものと認めるものについては、その負担すべき者に対する給与とみなされることがあります。

※法人が各事業年において支払った寄付金の額を仮払金等として処理した場合においても、当該寄付金はその支払った事業年度において支出したものとなります。したがって翌年度の寄付金支出として認められません。

●寄付金控除を受けるための手続き
  • ① 寄付金の入金が確認でき次第、本学発行の「寄付金預り書」を発行し、ご送付いたします。
  • ② この寄付金は、本学からいったん事業団に入金いたします。
  • ③ 事業団から「寄付金受領書(寄付者宛)」が発行され次第、本学を経由してご送付いたします。
【お願い】
事業団が寄付金を受理した日が損金算入日となります。当該決算期に損金処理される予定の場合には、諸手続きの関係上少なくとも決算日の2ヵ月前までにお振込みいただきますようお願いいたします。
※お手元に事業団からの「寄付金受領書」が届くまでは更に2ヵ月程要しますので、お含み置き願います。