平成22年度の就職状況ですが、就職内定届の未提出者に対して、就職状況の内容をより詳細に把握するため、前年度と同様に４月末まで調査を行いました。その結果、本学学生の就職率は、94.3％で前年度より僅かながら0.7ポイント上昇する結果となりました。平成22年度の雇用環境も、平成20年９月に発生したリーマンショックに端を発した「100年に一度」とまで言われる世界的な経済不況による景気の低迷が続いたことから、各企業の採用意欲が昨年度に引き続き低調であったことが影響しているといえます。

　就職決定者の実態を検証しますと、例えば、規模別状況では、巨大・大企業への就職率が合計で60.4％、中企業は24.7％、小企業は14.9％となり、前年度と比較すると、巨大・大企業は1.6ポイント下降し、中企業は0.5ポイント、小企業は1.1ポイントとそれぞれ上昇しました。

　業種別状況で見ますと、金融・保険業、製造業、卸売業・小売業、情報通信業への就職率が約６割を占め、公務員・教員も1.3ポイント増えています。

　企業による長引く採用抑制は、特に女子学生にとって厳しい環境となっていますが、93.1％の就職率は、昨年度比2.5ポイントの増加となり、女子の健闘がうかがえます。

　厳しい就職環境の中でも、本学が9割の就職率を維持できている要因の一つとして、企業研究会（平成22年2月開催）、合同企業研究会（平成22年2月、5月、6月、9月、12月開催）の開催などがあげられます。延べ1,370社の企業を本学に招く関西大学ならではの、大きな規模の行事です。学生にとっては企業研究の一助になるとともに、これらの企業研究会等での出会いから内定を得るケースも少なからずありました。

　公務員志望の学生に対しては、公務員採用試験説明会を春と秋に実施して公務員試験の受験を奨励するとともに、エクステンション・リードセンターにおいても試験対策講座の充実を図り、平成22年度の公務員への就職者数は前年度より50名上回る312名という結果になりました。

　また、教員採用者数も前年度より35名上回る73名という結果となりました。

　平成23年度の就職環境ですが、各新聞社やリクルートワークス研究所等が実施した当初の動向調査によると、新興国での事業拡大やスマートフォンを代表する新しいマーケットの拡充が期待されたことから、景気や企業業績の回復で大企業を中心に持ち直し、全体として採用数を幾分増やす傾向があるのではないかと報じられていました。

　しかしながら、3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震の影響を受けて、これら当初計画を見直さざるをえない状況となっており、ここにきて採用環境は極めて不透明なものとなっています。

　震災による生産設備の損壊や原発事故による計画停電等の影響で各社の事業活動は停滞を余儀なくされており、さらには復興事業とも相俟って各種原材料の調達が円滑に進まないなどの実態があり、業績が大きく下振れする可能性もある見込みです。

　このことから新規採用計画について慎重な姿勢をとることが予見されることから、今後の各業界の動向から目を離せない現状です。

　なお、5月下旬にリクルートワークス研究所が発表した大卒求人倍率調査結果では、１．２３倍と昨年同時期の１．２８倍よりわずかに０．０５ポイント下降したことが伝えられています。特に中小企業での減少が継続しており、大企業に比べ業績回復が遅れていることもうかがえます。

　さて、学生の活動状況としては、１月末頃から企業のセミナーに参加し始め、中には面接を受ける学生も現れました。しかし、その後、震災の影響により、採用活動を一旦停止する企業や、大手金融を中心に５月以降開始、総合商社や大手製造業を中心に６月以降開始といったように、業界や企業によってその対応がばらばらです。震災に直接的な影響のない関西や西日本に基盤を置く企業では例年通り採用活動を実施しており、全国区の大手企業を中心に採用活動の変更が行われていることから、何処に軸足を置いて活動すべきか学生たちは大いに戸惑いを見せています。

　ところで、現在の学部４年次・修士２年次生に対して、本学では、各種ガイダンスに加えて、例年、実際に企業の人事採用担当者をキャンパスに招いて就職活動支援行事を展開しています。本年も１月の学年末試験終了直後から２月末にかけてのべ591社（単独形式13社、合同形式578社）の企業を招き学内企業研究会（いわゆる企業説明会）を実施しました。単独形式の企業研究会には延べ633人、合同形式の企業研究会には延べ7,474人の参加者がありました。

　しかし、特に倫理憲章に協賛していない企業を中心に、採用活動の早期化がさらに進んでおり、早々と採用を前提とした説明会やセミナーを実施し、２月頃から盛んに選考を開始するケースが増えているため、２、３年前と比較すると学内セミナーの参加者数は減少傾向にありました。

　このように、雇用環境が依然厳しい状況と東北地方太平洋沖地震の影響で企業の選考が後ろ倒しになっている状況で、複数の会社から内々定を得る学生がいる一方で、何社応募しても良い結果が生まれない学生が存在するという二極化がより一層、顕著になってきています。

　キャリアセンターでは、就職活動を継続している多くの学生を支援するため、5月17日から5月27日にかけて計9日間、約200社を招いて合同企業研究会を開催し、例年どおり6月、9月、11月もまた同様の行事の開催を予定しています。今後も時宜に応じた支援プログラムを提供して、引き続き学生に対する就職支援を展開し、厳しい就職環境での活動をサポートしていきます。