関西大学国際化戦略 TRIPLEI構想

学部・大学院の国際化

学部の国際化

法学部

1 「国際化」の現状
 法学部は、国際化を推進している。学生に関しては、特修プログラム「英語で発信する政治学」を通じて留学希望の学生に英語で政治学の授業を行い、また「国際部・法学部共同EMIプログラム」を通じて、留学生と法学部生が英語で行われる専門科目の授業を一緒に履修する機会を設けている。教員に関しては、在外研究等を通じた海外での調査研究活動に加えて、各国の研究者、行政官、法律の実務家を本学に招きシンポジウムやセミナーを定期的に開催している。

2 今後の「国際化」
 特修プログラム「英語で発信する政治学」「国際部・法学部共同EMIプログラム」等を通じて、法学部の国際化をさらに推進していきます。

文学部

1 「国際化」の現状
 文学部国際化推進の事例として、学生については、交換派遣留学、認定留学、海外語学セミナーなどに、毎年多数の学生を送り出しており、また、受入の面では、協定に基づく留学生、私費留学生ともに、恒常的に多くの学生を受け入れている。教員の国際的学術研究交流については、在外研究員制度の活用のみならず、個人研究費や科学研究費を利用した調査研究や国際学会での講演・研究発表を行う教員の数も相当数あり、東西学術研究所における国際的な研究活動にも、文学部から多数の教員が積極的に参加している。カリキュラム面では、中・上級者向けに特化した独自の英語プログラムIntensive English Programをスタートさせ、学生の英語力の向上に努めている。また、「日本語教師養成講座〈文学部〉」を設置し、非日本語母語話者に対する日本語教育に従事する学生の養成によって、海外で活躍できる人材の養成にも努めている。

2 今後の「国際化」
 「日本語教師養成講座〈文学部〉」は、非日本語母語話者に対する日本語教育に従事する人材の養成を目的とするものであるが、これによって国内外で活躍できる人材を養成するとともに、海外における教育実習等で海外の学生との交流の場を提供するなど、国際化を強化してゆく。また、文学研究科で部局間協定を締結した嶺南大学校、釜山大学校との交流も、今後、学部にまでひろげ教員の交流だけでなく、学生の交流にも活動を広げていく予定である。留学生別科からの特別推薦にも力を入れており、留学生のさらなる増加にも努める。

経済学部

1 「国際化」の現状
 経済学部では、新たなプログラムを加えて、現在6つの短期留学・研修プログラムを運営している。グローバル奨学金も得て、各プログラムの参加者は増加しており、その後の個人の留学へとつながるケースも増えている。

2 今後の「国際化」
 経済学部においては、現行の独自留学プログラムを継続、発展させるとともに、それらと「経済学特別演習」科目との連動性を高めつつ、英語での専門科目講義のカリキュラム化の可能性を検討していく。

商学部

1 「国際化」の現状
 商学部では、学部教育の国際化を目指して、選択必修の専門科目としてビジネス英語科目を設置している。それに加えて、ビジネスに要する英語力を養うための留学・演習プログラムとしてBestA(海外ビジネス英語プログラム)とBLSP(ビジネスリーダー特別プログラム)を、社会的な課題を解決するなかで英語力を養うプログラムとして国際ジョイントPBLプログラムを提供している。

2 今後の「国際化」
 商学研究科では、グローバル経済が拡大、深化する時代の到来に際して、これまで以上の国際化に取り組むことが求められている。そのため、入試制度の改善を通して、質の高い留学生を確保するとともに、留学生向けの教育・研究プログラムの充実化を進めている。さらに、海外提携大学や教員の研究ネットワークを通して、海外研究者との共同研究を推進していく。

社会学部

1 「国際化」の現状
 社会学部は本学の全学的なプログラムを活用した活動を行っている。また、ゼミ単位や教員個人による協定校等との交流を行っているが、学部としてこれらを統合するプログラムは設けていない。

2 今後の「国際化」
 社会学部は、ゼミ単位や教員個人による国際交流や共同研究が行われているが、組織的な取り組みとはなっていないため、個々の取り組みを束ねるような国際交流プログラム(海外統計セミナー派遣制度等)を設けることを検討したい。また、社会学研究科においては、多数の留学生を受け入れているが、日本人学生との交流が十分に行われていないため、チュートリアル・スタッフとなる学生を募集するなど、学部・研究科内に留学生支援プログラムを設けることを検討する。

政策創造学部

1 「国際化」の現状 2 今後の「国際化」

外国語学部

1 「国際化」の現状
 外国語学部では、全学生が必修として、10の国・地域の15大学に1年間留学している。それらの中には、「英・露」「英・独」「英・朝」「英・中」を同時に学ぶ、クロス留学先が含まれる。北京外国語大学とは、ダブル・ディグリー制度を導入。3年次編?による留学生受け入れ制度を実施。

2 今後の「国際化」
 外国語学部の将来的な課題としては、英語を主専攻言語とする学生に向けたダブル・ディグリー制度の設置。「英・仏」「英・西」を学ぶクロス留学先の確保。3年次編入の留学生を対象とした日本語専攻の設置。英語講義科目、留学生との共習科目の増加などがある。

人間健康学部

1 「国際化」の現状
 人間健康学部、人間健康研究科では、大学の「国際化」の流れの中で、正課プログラム「国際健康福祉実習」を基軸に、学生の国際的な感覚の涵養につとめ、2018年度は、正課外を含めると、延べ50名の学生が海外で学んでいる。また、外国人留学生は、学部、大学院合わせて13名在籍している。教員に関しては、学術研究員の派遣を含む海外での研究活動に加え、招へい研究者による講演会等を積極的に開催している。

2 今後の「国際化」
 人間健康学部、人間健康研究科は、学部設置10周年を基点に、さらに「国際化」を推進する。学生においては、「国際健康福祉実習」の成果をより発展させ、また、正課外で実施する多様な国際交流行事を拡充させる。教員に関しては、海外からの研究者の招へい等を中心に国際学術交流の充実を図る。また、「堺市と関西大学との地域連携事業」においても、教員、学生、地域の連携による「グローカル」な視点をもった事業を展開する。

総合情報学部

1 「国際化」の現状
 全学的な方針に基づき国際的な教育研究交流に積極的に取り組んでいる。2017年度における教員・研究の短期の派遣は51名、長期の派遣は3名、短期の受入れは1名、長期の受入れは1名であった。学生の教育交流の面では、留学生の派遣は8名、受入れは27名(うち、中国24名、台湾1名、その他2名)であった。海外語学セミナーは16名が参加した。なお、帰国生徒入試及び留学生の秋学期入学を実施しているのは、本学部のみであり、2018年度における秋入学の留学生は8名であった。また、部局間協定を締結し、定期的に研究交流を行ったり、国際会議で発表する学部生も増えてきている。

2 今後の「国際化」

社会安全学部

1 「国際化」の現状
 社会安全学部では、積極的に国際研究活動に取り組んでおり、国外の調査研究への参画はもとより、在外研究者派遣、国際学会・会議による発表、国際論文への掲載など、自然災害・社会災害両面で実績を上げている。また、社会安全学の構築を目指し、学部教員の総意によって作成された「Science of Societal Safety: Living at Times of Risks and Disasters」(Springer)を発刊し、全世界への発信を行っている。

2 今後の「国際化」
 社会安全学部では、国際的に活躍できる人材を輩出するために、学部英語講義の充実,中期派遣の奨励,国内の国際機関へのインターンシップの導入などを推し進めてきたが、十分な成果が得られていない。今後は、これらをより一層推進するとともに、学部学生が留学等国際活動に参加しやすい形へのカリキュラム構成の見直しに取り組んでいく。

システム理工学部

1 「国際化」の現状
 英語運用能力の向上を支援する取り組みとして、1年次生全員にTOEIC+IPテストを実施している。そのスコア基準に個人の目標に応じた指導を行っている。また、電気電子情報工学科では、2017年度より学科独自のグローバル人材育成プログラムとして2年次生対象の海外体験研修(3週間)や3年次生対象の海外インターンシップ(1ヶ月)を実施している。 2018年度には、台湾の学生向けの短期受け入れプログラムも実施している。数学科では2015年度より、ドレスデン工科大学と『Erasumus+プログラム協定』を新たに締結して、引き続き研究者交流に加え、院生・学部生が短期留学するためのプログラム支援を実施している。

2 今後の「国際化」
 学部では、学科独自の取り組みの継続ならびに強化を優先して行っていく。また、国際部の世界展開力(COIL)の採択を踏まえ、数学科および電気電子情報工学科において、海外インターンシップにCOILの導入を目指す。さらに大学院では、「英語基準コース」の本格運用をにらみ、DDプログラムの設置を目指す。

環境都市工学部

1 「国際化」の現状
 教育改革推進特別予算も得て、国立中央大学(台湾)との部局間協定を結び、ジョイントワークショップも開催した。ギーセン大学(ドイツ)、リンショーピン大学(スウェーデン)およびドレスデン大学(ドイツ)を訪問し、日本―EU戦略的高等教育連携支援(大学の世界展開力強化事業)ならびにErasmus+プログラムへの申請に向けた連携強化と共同学位プログラム(DDプログラム)の構築について協議している。また、海外体験実習等の履修促進のために学生へ広く周知している。

2 今後の「国際化」
 全ての分野で英語基準コース(大学院)をすでに導入しているが、未だ受験および入学の実績が無く、その問題点の把握と改善に努める。学生の実用的な英語能力の向上を目指して、どんな方策があるか検討する。

化学生命工学部

1 「国際化」の現状 2 今後の「国際化」

大学院の国際化

法学研究科

1 「国際化」の現状
 2015年よりJICAが実施する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)修士課程およびインターンシップ」プログラムに基づき、博士課程前期課程に国際協働コースを設置し、アフリカからの留学生を積極的に受け入れている。留学生の研究テーマは知的財産権や鉱物資源管理などであり、修了生の中には日本国内の企業でのインターンシップに参加した者もいる。

2 今後の「国際化」
 JICAや国際部の支援をうけながら、ABEプログラム(第6バッチ)を着実に進めていく。

文学研究科

1 「国際化」の現状
 文学研究科のこれまでの国際的研究教育活動は、「関西大学なにわ大阪研究センター」「関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)」等において展開されている。これらは、文部科学省によって採択され、海外の大学・研究機関との連携を前提とした研究・教育プロジェクトであり、その遂行・展開に伴って国際連携が活発に行われている。また、本研究科の副専攻「EU-日本学教育研究プログラム」「日本語教師養成講座〈大学院コース〉」では、ルーヴェン大学、デュッセルドルフ大学、チューリッヒ大学、カレル大学、ヘルプ大学などのパートナー校と協力して、国際的研究教育活動を展開している。

2 今後の「国際化」
 本研究科の副専攻「EU-日本学教育研究プログラム」においては、KUワークショップ、EUワークショップを通じて、EU圏の大学との連携を強化し、学術的交流を深化させる。
同じく副専攻「日本語教師養成講座〈大学院コース〉」では、日本語教師の養成を通じて、国内で日本語教育にあたる人材養成だけでなく、国際的に活躍できる学生の育成と活躍の場の開拓に努め、海外における日本語教育実習ではアジア圏の大学との連携を強化するなど、国内外で活躍できる人材養成につとめる。また、留学生の日本語教育に関わることで、国際的な人的交流を広げるように努める。
 さらに、「関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)」での研究活動を中心に、国際的な研究活動に参加するとともに、部局間協定を結んでいる嶺南大学校、釜山大学校のように、海外の大学との研究・教育における連携をはかる。

経済学研究科

1 「国際化」の現状
 経済学研究科では、留学生が多数を占め、彼らを対象とした講義科目を充実させている。

2 今後の「国際化」
 経済学研究科では、留学生受け入れのいっそうの充実を図ると同時に、国外の大学(大学院)との相互交流を促進させていく。また、学部生・大学院生を対象とした招へい教授によるセミナーを開催している。

商学研究科

1 「国際化」の現状
 商学研究科では、多数の留学生を受け入れており、日本語アカデミック・ライティング科目を開講して日本語教育も充実させている。また、留学生の受け入れだけでなく、プログラム開発でも国際化を行っており、高度専門職コースの特別プログラム(DSプログラム)では海外提携大学と連携しながら、ビジネスインターンシップを取り入れた独自の教育プログラムを展開している。

2 今後の「国際化」
 商学研究科では、グローバル経済が拡大、深化する時代の到来に際して、これまで以上の国際化に取り組むことが求められている。そのため、入試制度の改善を通して、質の高い留学生を確保するとともに、留学生向けの教育・研究プログラムの充実化を進めている。さらに、海外提携大学や教員の研究ネットワークを通して、海外研究者との共同研究を推進していく。

社会学研究科

1 「国際化」の現状
 社会学研究科は、ゼミ単位の交流や教員個人による共同研究は行われているが、研究科としてのプログラムは設けていない。

2 今後の「国際化」
 社会学研究科は、ゼミ単位や教員個人による国際交流や共同研究が行われているが、組織的な取り組みとはなっていないため、個々の取り組みを束ねるような国際交流プログラム(海外統計セミナー派遣制度等)を設けることを検討したい。また、社会学研究科においては、多数の留学生を受け入れているが、日本人学生との交流が十分に行われていないため、チュートリアル・スタッフとなる学生を募集するなど、学部・研究科内に留学生支援プログラムを設けることを検討する。

総合情報学研究科

1 「国際化」の現状
 総合情報学研究科では、KANDAI VISION 150で「国際化の拡充と推進」を掲げている。 研究交流による恒常的な国際化として、2018年度、本研究科では、関西大学グローバル奨学金・援助金を利用した本学協定校である国立ブラカン大学(フィリピン)との日中韓比合同アクティブラーニング・セミナー並びにフィリピン・フィールドワーク・プログラムを開催している。
本研究科への留学生の入学希望は年々高まりつつあり、2018年度入学者は9名であった。



2 今後の「国際化」

理工学研究科

1 「国際化」の現状

2 今後の「国際化」
 英語による講義数を増加させるなど、「英語基準コース」やDouble Degree制度の更なる拡充に向けての方策を図っている。Double Degree制度に関しては、対象校を増やすと共に、受け入れと送り出し双方の学生に対して、より魅力的なプログラムになるよう、修学期間や単位修得要件等の見直しを行っている。
また、学部と連携して、学部と大学院が一貫した形の国際化プログラムを推進する。

外国語教育学研究科

1 「国際化」の現状
 外国語教育学研究科では、米国エモリー大学と提携し、修了生・在学生を日本語教育ティーチングフェローとして派遣。アストン大学との間でダブル・ディグリー制度を実施。在学生の約4割が留学生となっている。

2 今後の「国際化」
 外国語教育学研究科の将来的な課題としては、アストン大学とのダブル・ディグリー制度を外国語教育学領域だけでなく、通訳翻訳学領域にも拡大。ロンドン大学のSOASとの通訳翻訳学領域でのデュアル・ディグリー制度の設置などがある。

心理学研究科

心理学研究科では、留学生等を含む多様な入学者を積極的に受け入れることをアドミッションポリシーで打ち出している。これをうけた博士課程前期課程の外国人留学生の受入人数は、入学定員12人において、2012年度5名、2013年度4名、2014年度4名と継続的に入学者数の中での大きな部分を占めている。また、博士課程後期課程は2012年度1名、2014年度1名の受入れとなっている。  また、研究者交流としては2013年度にLucy Spence助教授(サウスカロライナ大学)を外国人招へい研究者として受入れ、 5 月15日に心理学研究科主催で招へい研究者講演会「21世紀型の子どもたちのリテラシー」を開催した。

社会安全研究科

1 「国際化」の現状
 社会安全研究科では、2010年開設以来、留学生の入学が非常に顕著である。2016-2018年の留学生率は3割を超えており、社会安全学の専門的研究・教育の国際的な動向に対応している。国内外の自然・社会災害事案に対する調査研究活動に参画する機会を提供しており、国際的研究成果の創出を目指している。また、2018年には博士課程後期課程に英語コースである「Ph.D. course in Disaster Management」を設立し、海外からの学生獲得を目指している。

2 今後の「国際化」
 社会安全研究科では、大学院博士前期課程の英語コースの設定などを目標に取り組んでいく。

東アジア文化研究科

1 「国際化」の現状 2 今後の「国際化」

ガバナンス研究科

1 「国際化」の現状 2 今後の「国際化」

人間健康研究科

1 「国際化」の現状
 人間健康学部、人間健康研究科では、大学の「国際化」の流れの中で、正課プログラム「国際健康福祉実習」を基軸に、学生の国際的な感覚の涵養につとめ、2018年度は、正課外を含めると、延べ50名の学生が海外で学んでいる。また、外国人留学生は、学部、大学院合わせて13名在籍している。教員に関しては、学術研究員の派遣を含む海外での研究活動に加え、招へい研究者による講演会等を積極的に開催している。

2 今後の「国際化」
 人間健康学部、人間健康研究科は、学部設置10周年を基点に、さらに「国際化」を推進する。学生においては、「国際健康福祉実習」の成果をより発展させ、また、正課外で実施する多様な国際交流行事を拡充させる。教員に関しては、海外からの研究者の招へい等を中心に国際学術交流の充実を図る。また、「堺市と関西大学との地域連携事業」においても、教員、学生、地域の連携による「グローカル」な視点をもった事業を展開する。

法務研究科(法科大学院)

1 「国際化」の現状
 法務研究科では、法実務のグローバル化に対応するため、開設当初から中国ビジネス法講義・同演習を開講し、院生の海外エクスターンシップとして、独立行政法人国際協力機構(JICA)ハノイ法支援事務所において、ベトナムの法整備支援に関する研修を実施してきた。学術交流としては、韓国、中国およびドイツの研究者・実務家との国際シンポジウムの開催、外国人研究者の招へい、専任教員の学術研究・調査研究などを行っている。

2 今後の「国際化」
 法務研究科では、アジアを中心とした日本企業の海外進出や在留邦人への法的支援拡充に伴い、2017年度から「アジアに強い弁護士養成プログラム」を開設している。「中国ビジネス法講義・同演習」や「法整備支援論」のほか、法律事務所、自治体、企業等の協力のもと、「アジア進出企業支援」や「Legal Business English」を開講し、上記の「海外エクスターンシップ」を実施し、これらを通じて当校卒業の弁護士の更なる職域拡大と社会貢献に寄与する。

会計研究科(会計専門職大学院)

1 「国際化」の現状
 会計研究科では、外国人留学生入試制度、留学生別科生の特別試験制度等を設け留学生を積極的に受け入れている。開設(2006年度)から2018年度まで78名(2018年度は41名のうち13名)の受入実績がある。会計研究科の教育プログラムについても、英文会計やIFRS事例研究等の国際標準を学ぶ科目を設置するとともに、所定の単位取得によりU.S.CPA試験の受験資格が得られるようにしている。また、現在(2018年度)は欧州で豊富な実務経験を持つ公認会計士が特任教授として講義を行っている。

2 今後の「国際化」
 会計研究科は、国際会計士連盟(IFAC)による国際教育基準(IES)に準拠し、「世界水準で通用する、 理論と実務に習熟した会計専門職業人を養成する」ことを目的としており、国際化を進めることが重要であると認識している。したがって、公認会計士等の国内の会計専門職業教育とのバランスを考えながら、将来的には会計関連の授業を英語で行い、学部生も受講できる仕組みを検討する予定である。

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