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| ［制度概要］ |
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この事業は、私立大学等における研究基盤の整備と研究機能の高度化を図るため、国が重点的かつ総合的な支援を行う文部科学省の大型プロジェクトです。
平成8年度に発足して以来、時代の要請を反映しつつ順次整備拡充され、現在、「学術フロンティア推進事業」をはじめとする下記の4種・4形態の事業を柱として構想計画の募集が行われており、国公私立の枠を越えた各界のトップクラスの研究者・学識経験者からなる高度化推進委員会での厳正な審査を経て採否が決定されています。この高度化推進事業の選定を受けることは、すなわち国によって、卓越した先端研究の拠点としての研究レベルの高さや将来性、推進体制の充実度等が認められたという大きな意義を持ちます。さらに、こうした拠点形成に見合うものとして、高度な機能を備えた研究施設の新増改築や教育研究装置・設備の整備に対する国の補助が受けられるほか、研究費・研究スタッフ経費など、研究活動を支える経常的な経費についても、補助金が交付されるという優遇措置が保証されています。 |
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ハイテク・リサーチ・センター整備事業
私立大学の大学院研究科、研究所の中からハイテク・リサーチ・センターを選定し、最先端の研究開発プロジェクトの実施に必要な施設、研究装置、研究設備、研究費・スタッフに対する総合的な支援を行うことにより、私立大学における先端的な学術研究基盤を強化し、我が国科学技術の発展に資するもの、とされています。 |
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学術フロンティア推進事業
私立大学の大学院研究科、研究所の中から、優れた研究実績をあげ、将来の研究発展が期待されている卓越した研究組織を「学術フロンティア推進拠点」として選定し、内外の研究機関との共同研究を推進することにより、私立大学における研究基盤を強化し、我が国学術研究の推進に資するもの、とされています。 |
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産学連携研究推進事業
私立大学の大学院研究科、研究所の中から、大企業やベンチャー企業等との有機的な連携の下で行われる、又は地場産業の振興に資するため地域企業と連携して行われる実用化をめざす又は萌芽的な共同研究プロジェクトを行う研究組織を「産学連携研究推進拠点」に選定し、産学共同研究を推進することにより、我が国学術研究の振興及び国民生活の改善に資する成果の実用化を図るもの、とされています。
社会連携研究推進事業（旧 産学連携研究推進事業）
平成17年度から産学連携研究推進事業に代わって募集が開始されたもので、私立大学の大学院・研究所の中から、地域企業等との有機的な連携の下で、地域社会の活性化に結びつく研究成果を生み出すため、共同研究を行う研究組織を「社会連携研究推進拠点」に選定し、総合的かつ重点的に支援するもの、とされています。なお、従来の産学共同研究に基づく研究開発と成果の実用化という部分は、ハイテク・リサーチ・センター整備事業に引き継がれることになりました。 |
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オープン・リサーチ・センター整備事業
私立大学の大学院研究科、研究所の中から、多様な人材を受け入れ、研究と併せて若手研究者や高度専門職業人などの人材育成を行ったり、研究成果を広く公開するなど、オープンな体制の下に、研究を推進する優れた研究組織を「オープン・リサーチ・センター」に選定し、総合的かつ重点的な支援を行うことにより、私立大学における研究基盤を強化し、我が国学術研究の発展に資するもの、とされています。 |
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| ダウンロードの方法についてはこちらをご参照下さい |
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| 区 分 |
様 式 |
| 各事業の定義・補助条件等の比較一覧 |
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| 選定方針 |
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| 5ヵ年の全体スケジュール |
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| 研究成果の取り扱いについて |
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