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研究班のご紹介

関西・大阪の社会経済問題の歴史と現状研究班

研究期間

2019年4月1日~2021年3月31日(2期目)

研究テーマ

大阪を中心とする関西における社会経済問題、とりわけ労働問題・社会保障問題・環境問題の歴史と現状分析

研究目的

大阪・関西地方の社会経済問題、とりわけ労働問題・都市化に関わる問題・環境問題・社会政策や社会保障にかかわる諸問題の歴史と現状を、21世紀の現代的課題を展望しつつ考察することを目的とする。1期目の成果にもとづいて、上記小テーマにかかる分析を深め、必要に応じて修正しつつ研究を進める。大阪産業労働資料館(エル・ライブラリー)が所蔵する第一次資料をよりいっそう活用することも試みる。
「関西・大阪」をテーマとする研究については、本研究所が継続して学際的・多角的な視点から研究を行うことにより、数多くの研究成果と実績をあげてきた。大阪に位置する本学にふさわしい独自の研究テーマとして、関西大学を関西・地域研究の拠点としてアピールする意味があり、社会貢献の一つでもある。
本研究班は、関西・大阪における社会経済問題に関する基礎的資料の整理と分析、およびそれに関連する政治・法制・経済の動向、京阪神と東アジア諸国との政治的・経済的関係を分析することにより、大阪における社会経済問題の現状とそれへの対応策を提示することを目的とし、その成果を公刊するとともに、地域関連団体との社会連携により、大阪の地域社会に展望を示す役割を果たすことを目指している。

研究員

主幹 宇城 輝人(社会学部 教授)
  福島 豪(法学部 教授)
  水野 吉章(法学部 教授)
  北原 聡(経済学部 教授)
  石田 成則(政策創造学部 教授)
  岡田 忠克(人間健康学部 教授)
  辛島 理人(神戸大学大学院国際文化学研究科 准教授)
  黒川 伊織(大阪産業労働資料館 特別研究員)

研究成果発表

(1期目)
研究双書第171冊「関西・大阪の社会経済問題の歴史と現状」
調査と資料第119号「大阪における都市的経験の諸相―貧困、福祉、文化、レイシズム」

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自助・共助研究班

研究期間

2019年4月1日~2021年3月31日(1期目)

研究テーマ

現代日本における自助・共助に関する人々の意識と行動を政治学の観点から総合的・実践的に研究

研究目的

新自由主義の潮流の中で、政府が社会課題の解決に直接的に関与する「公助」の役割は縮小を余儀なくされている。代わって、当事者の自己責任による解決である「自助」、またはNPO・市民活動などの民間主体による自発的な社会活動による解決である「共助」の期待は高まっている。
どのような社会課題を、どの程度、自助・共助に任せるか、どこからが公助の対象になるのか。この線引きこそが、現代政治のあり方を決定的に左右する。しかし、線引きに確たる答えはなく、人々の意識の中で、その境界線はつねに揺らいでいる。
本研究は、現代日本における自助・共助に関する人々の意識と行動を政治学の観点から総合的かつ実証的に研究することによって、自助・共助・公助の境界線を明瞭に浮かび上がらせることを主たる目的とする。
具体的には、福祉依存に批判的な自己責任論への賛否が政治意識ないし寄付行動やNPO・市民活動への関与意識とどう関係しているのか、歴史的に災害時の自助・共助のあり方はどう変遷して来たか、ふるさと納税が自助・共助意識に与える影響はどのようなものか、官民協働と政治意識はどのように関係しているのか、などのアクチュアルな切り口を手がかりとしつつ、実証的な分析を多層的に実行していく。

研究員

主幹 坂本 治也(法学部 教授)
  若月 剛史(法学部 准教授)
  梶原 晶(政策創造学部 准教授)
  秦 正樹(京都府立大学公共政策学部 准教授)
  宋 ジェヒョン(同志社大学文化情報学部 助教)

エキシビションとツーリズム研究班

研究期間

2019年4月1日~2021年3月31日(1期目)

研究テーマ

グローバリゼーションのもとでの地域の持続的発展に貢献しうるイベントとツーリズムに関する調査研究

研究目的

近年では、デジタル情報に還元され得ないモノの価値を伝えられる部分や、逆に最新のICTを用いることで生まれ変わりうる「いま」「ここ」の経験の共有などが見直され、ミュージアム等の施設や、博覧会の意義があらためて見出されつつある。さらには、2005年の愛知万博の開催以降、持続可能な発展につながるイベントとして万博の意義が注目されつつあり、大阪が2025年の2度目の万博開催に向けて立候補をおこなった。
本研究班はこうしたミュージアムや博覧会の新たな動向を、ツーリズムと結びつけて地域の発展や振興へとつなげる視点から、多面的に研究を進め、その可能性を検討し、具体的な政策実践に向けての提言をまとめていくことを目的とする。

研究員

主幹 岡田 朋之(総合情報学部 教授)
  村田 麻里子(社会学部 教授)
  劉 雪雁(社会学部 教授)
  松山 秀明(社会学部 准教授)
  古賀 広志(総合情報学部 教授)
  中江 桂子(明治大学文学部 教授)
  小川 明子(名古屋大学情報学部 准教授)

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コンピュータ化によるパラダイム変化研究班

研究期間

2019年4月1日~2021年3月31日(1期目)

研究テーマ

コンピュータ化によるパラダイムの変化とその対応

研究目的

我が国のみならず、世界の様々な社会制度は『手書きのシステム』を前提として成り立っていた。これまでのコンピュータ化は、それをそのままコンピュータに移設し、集計や分類等の効率化を図るものであったということができよう。しかし、ブロックチェーン、ビックデータ、クラウドサービス、AI等が実用化されることで、新しく「コンピュータを前提としたシステム」が生まれつつある。その裏の面としてのサイバーセキュリティも、重要な課題となっている。このような変化が、社会のパラダイムにどのように影響を与えるのか、社会は全体として、またそれぞれの分野において、どのように対処していくべきなのかを研究するものである。
(ア)コンピュータ化:手書きベースのシステムのコンピュータ化からコンピュータを前提としたシステムの構築への変化と社会の変容
(イ)パラダイムの変化:コンピュータ化により、パラダイムが変わっていくことと、それに対し社会やかかわっている人たちの考え方はどのように変化していくのか
(ウ)社会への貢献:その変化は社会全体として望ましい方向といえるのか、その変化に対する日本の文化や社会システムがどのように貢献していくのか
本研究は、文系・理系を超えた学際的研究を行うことが特徴である。「コンピュータを前提とした社会システムの構築にともなうパラダイムの変化」の影響は特定の分野に限られるものではなく、社会全体の構造変革をもたらすものであある。幅広い分野で横断的に研究することで、その本質に迫っていきたいと考えている。

研究員

主幹 宗岡 徹(会計専門職大学院 教授)
  高橋 秀彰(外国語学部 教授)
  植原 亮(総合情報学部 教授)
  山口 聡一朗(システム理工学部 准教授)
  三島 徹也(会計専門職大学院 教授)

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合意形成と制度研究班

研究期間

2019年4月1日~2021年3月31日(1期目)

研究テーマ

組織(国際機関、政府、労使間、企業)の合意形成過程を多角的に検討することにより、合意形成を支える制度を析出

研究目的

近年、日本では(そして世界的にみても)これまで強い力をもっていた価値観がゆらぎ、さまざまな価値観が競合するようになっている。この状況で「いかにそれらの違いを乗り越えて合意を形成するか」が、さまざまなレベル(国際機関、政府、労使間、企業内)で大きな課題として浮上している。この課題を解決する素材を提供するために、本研究班は、組織内で発生した問題をめぐる合意形成の事例を分析する。本研究班の目的は、以下の通りである。まず、それらの諸事例を克明に描写することである。次に、それを多角的に(経済学的、社会学的、政治学的に)分析・解釈することである。具体的には、①帰納的アプローチと②演繹的アプローチの両方から合意形成過程を検討することにより、合意形成の望ましいあり方を示唆し、それを支える制度を提示したい。①帰納的アプローチとは、第1に理念(規範)の役割、権力配分、合意形成手続きの特徴に注目した事例の描写と分析(歴史学・社会学・政治学・行政学を組み合わせて用いる)、第2に、それらの個別事例が埋め込まれているより大きな状況についての制度経済学的分析、第3に定量データを用いた経済学的な実証分析である。②演繹的アプローチとは、契約理論を応用したモデルに基づいて一般的示唆を導出することである。

研究員

主幹 北川 亘太(経済学部 准教授)
  柏原 宏紀(経済学部 准教授)
  小嶋 健太(経済学部 准教授)
  井澤 龍(滋賀大学経済学部 准教授)

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近代関西経済の発展とアジア・アフリカの国際関係史研究班

研究期間

2020年4月1日~2022年3月31日(1期目)

研究テーマ

近代関西経済の発展についてアジアとアフリカの国際関係から考察する

研究目的

関西経済の衰退が叫ばれて久しい。それでも近年は徐々に企業数も増加傾向にあると言われているが、それでも全盛期と比べれば、東京との経済規模の差はあまりにも大きなものになっていると言わざるを得ない。こうした関西経済の現状を考える時、関西経済が日本経済を牽引する役割を担っていた時代について、改めて考察の目を向けることは大きな意味があると言える。
関西経済が発展した時代を改めて見た時、その特徴として関西の製造業の発展とそれらの輸出の成長を挙げることが出来る。特にアジアやアフリカに対する輸出の拡大は、戦後の関西経済を復興させる上で大きな役割を果たしていた。その時、こうした関西からアジアやアフリカへの輸出を主導したのが総合商社であり、また主に神戸に拠点を確立していた華僑の人たちであった。こうした過去の経済成長の事例を踏まえて昨今の関西経済の状況を捉え直した時、どのような点を私たちは取り組むべきか、一つの有力な案を知ることが出来ると考える。特にアジアやアフリカとの関係性については、戦後直後に比べてその重要性は高まっているのであり、これらの地域との密接な関係をどのように構築していくべきか、歴史的視座から学び直す必要は高いと言える。その意味でも本研究班は取り組む意義があると言える。

研究員

主幹 西村 雄志(経済学部 教授)
  北波 道子(経済学部 教授)
  西村 成弘(商学部 教授)
  木山 実(関西学院大学商学部 教授)
  石川 亮太(立命館大学経営学部 教授)

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