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研究班のご紹介

関西・大阪の社会経済問題の歴史と現状研究班(重点班)

研究期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日(1期目)

研究テーマ

大阪を中心とする関西における社会経済問題、とりわけ労働問題・社会保障問題・環境問題の歴史と現状分析

研究目的

大阪を中心とする関西地方の社会経済問題、とりわけ労働問題・都市化に関わる問題・環境問題・社会政策や社会保障に関わる諸問題の歴史と現状を分析し、21世紀の現代的課題について考察することを目的とする。大阪(関西)における現在の政治経済的状況や新たな社会運動の展開をも視野に入れながら、小テーマを設定して理論的・実証的分析を行うが、その際の基礎的資料として、主に大阪産業労働資料館(エル・ライブラリー)が所蔵する第一次資料を活用する。
「関西・大阪」をテーマとする研究については、本研究所が継続して学際的・多角的な視点から研究を行うことにより、数多くの研究成果と実績をあげてきた。大阪に位置する本学にふさわしい独自の研究テーマとして、関西大学を関西・地域研究の拠点としてアピールする意味があり、社会貢献の一つでもある。
本研究班は、関西・大阪における社会経済問題に関する基礎的資料の整理と分析、およびそれに関連する政治・法制・経済の動向、大阪や神戸と東アジア諸国との政治的・経済的関係を分析することにより、大阪における社会経済問題の現状とそれへの対応策を提示することを目的とし、その成果を公刊するとともに、地域関連団体との社会連携により、大阪の地域社会に展望を示す役割を果たすことを目指している。

研究員

主幹 宇城 輝人(社会学部 教授)
  福島 豪(法学部 准教授)
  水野 吉章(法学部 准教授)
  北原 聡(経済学部 教授)
  石田 成則(政策創造学部 教授)
  岡田 忠克(人間健康学部 教授)
  辛島 理人(神戸大学大学院国際文化学研究科 准教授)
  黒川 伊織(大阪産業労働資料館 特別研究員)

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市民自治力向上とアクション・リサーチ研究班

研究期間

平成28年4月1日~平成30年3月31日(2期目)

研究テーマ

市民自治力の醸成と向上を目指すアクション・リサーチ(実践支援型研究)手法と実践知に関する学際的研究

研究目的

日本は、1960年代以降、高度経済成長を遂げ、世界有数の経済大国の仲間入りをし、国民の生活水準は大きく改善した。しかし、1990年代に入ると、1980年代のバブル景気が破綻し、以降、長期の経済停滞期に突入した。この対応のため、政府は、景気刺激策を採ったが、同時に進行していた少子高齢化への対策が必要とされたため、公共事業費、社会保障費、地域活性化のための補助金政策を採用した。グローバルな市場経済競争下にある民間企業のビジネス環境は厳しく、高齢化の一層の深刻化、旧来型の政府主導の上からの公共政策の設計や実施の行き詰まり、政府の財政危機が叫ばれて久しい。他方、人々の生活現場である地域社会の現状に目をやると、市民一人ひとりの生活スタイルや社会経済状況の多様性が確実に進んでおり、画一的な行政サービスの提供だけでは、活力ある地域を作り出し、維持することは難しいことが次第に明らかになってきている。
そこで、地域社会の個性や住民のライフスタイルの多様性を認識したうえで、効率的に行政サービスを提供する政策として、地方分権の推進や道州制への移行などが論じられてきた。大胆な行政制度の変更により、生活現場に直接関与する地方自治体の役割に独自性を与えることには、ある程度の意味があるだろう。しかし、それだけでは、多様な価値観を持つ市民の生活の質を高め得る社会を実現できるという保証はない。一人ひとりの市民が活き活きと、充足感の高い生活を行いうる地域社会を創りあげられるかどうかが重要なのであり、そのカギを、具体的な実践を掘り下げることで検討していく必要がある。
実際、地方自治を推進する国々では、「持続的な地方自治」や「市民が参画する地元社会の実践」という観点から、市民が主体的に自らの地域社会を構想、実現への歩みを進めている。アメリカの持続するシアトル、オーストラリアのビクトリア州の地域指標プロジェクト、ブラジルのクリチバ環境先進都市などである。
そこで、本研究は、センやヌスバウムの潜在能力アプローチとエージェンシー論(当事主体性)に基づき、地域社会の当事者である住民自身が自らの生活社会づくりに主体的に関わっていく市民自治力の醸成へのカギを探る。「新たな公共」を旗印に地方自治を推進する日本において、具体的事例を取り上げ、市民自治創生や醸成手法の検討を進め、その研究成果を共有していくことに本研究の意義がある。市民自身の地域構想力が引き出され、それを伸ばしていく、「市民自治力(市民エンパワメント)」に焦点を絞り、地域社会の発展モデル、情報・メディア、地域再生・活性化、災害からの生活復興などの異なる領域の実践に携わる研究者が学際的に共同研究をすることによって、今後の市民主体の自治と地域社会のデザインの推進につながる実践知(フロネーシス)の抽出と共有を研究目的とする。

研究員

主幹 草郷 孝好(社会学部 教授)
  松井 修視(社会学部 教授)
  岡 絵理子(環境都市工学部 教授)
  室田 信一(首都大学東京・都市教養学部 准教授)
  宮本 匠(兵庫県立大学・防災教育研究センター・専任講師)

研究成果発表

(1期目)調査と資料第114号「市民自治力向上とアクション・リサーチに関する研究」

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スポーツ・健康と地域社会研究班

研究期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日(2期目)

研究テーマ

スポーツと健康をめぐる現代的課題への対応と地域社会・経済の活性化

研究目的

我が国では2020年に東京オリンピックが開催される運びとなり、経済効果が期待されている。高齢化社会が進展し生涯スポーツの重要性はますます増加し,企業は健康経営を意識するようになってきた。空前のランニング・ブームにより,各地で市民マラソンが開催され、地域社会の活性化につながっている。一方、米国のボストン・マラソンのテロに見るスポーツ・イベントのセキュリティの問題,女子柔道や大阪の高校のバスケ部で露呈した指導者によるパワハラ暴力・体罰問題、女性アスリートのスポーツ障害(無月経による疲労骨折)、元読売巨人軍の桑田真澄氏が指摘した児童や生徒に対する日本の悪しきコーチング文化など、実にさまざまな問題が近年クローズアップされている。
こうした背景下、本研究班では、スポーツと健康をめぐる現代的な課題(リスク)について、その対応(マネジメント)について研究し、スポーツや健康増進を通じた地域社会・経済の活性化について提言をまとめることを研究の目的とする。
具体的には①市民スポーツと地域社会(市民マラソンが地域社会に及ぼす効果)②学校スポーツをめぐる諸問題、③スポーツとメディア、④スポーツと精神医学等について(a)文献調査、(b)海外比較調査、(c)実態調査、(d)アクションリサーチを行う。

研究員

主幹 亀井 克之(社会安全学部 教授)
  杉本 厚夫(人間健康学部 教授)
  西山 哲郎(人間健康学部 教授)
  増田 明美(大阪芸術大学 芸術計画学科・教授)
  尾久 裕紀(大妻女子大学 人間関係学部・教授)

研究成果発表

(1期目)研究双書第163冊「市民マラソンがスポーツ文化を変えた」
調査と資料第115号「講演録 ケイコ・クルディ「逆境に負けない生き方」/ 山川景子「イヴレスの仕事」

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アジアにおける近代大阪の発展研究班

研究期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日(2期目)

研究テーマ

現在の大阪を含めた関西経済の発展をアジアの歴史の中で位置づける。

研究目的

大阪を中心とした関西経済は、ここ数年の梅田や阿倍野の再開発で再び脚光を浴びており、アジアからも数多くの観光客が訪れている。こうしたアジアとのつながりが緊密になったのは、ここ最近になって生じた現象ではない。むしろ関西経済の特徴を見た場合、東京や名古屋よりも早い段階で、アジアとの関係が歴史的に重要であった事が見て取れる。久々に関西経済に関心が向いている現在、あらためて大阪を含めた関西経済の歴史に目を向け、アジアの人々とのネットワークを緊密化させていく示唆を得る必要があると考える。
工業化が進んだ明治時代、既に多くの中国系やインド系商人が関西に進出して来ており、彼らとの商取引で関西の商人たちは大きく飛躍した。インド系商人と大阪の商人の間で取引された燐寸や雑貨類、神戸に居住した中国系商人が中心となって取引した東南アジアの天然ゴム等、今でも地場産業として発展している産業の端緒はアジアとの関係にあった事が多い。こうした事例について、あらためて理解を深めることにより、アジアと関西を更に強く結びつける有益な示唆が得られることは間違いない。
歴史的な背景を深めることにより、今後更に増えると予想されるアジアの人々との交流の場において、互いの認識を充実させることに貢献し、そのことが大阪を中心とした関西経済の将来に素晴らしい一助となる事は間違いない。今回の研究班では、そのような大局的な意識を抱きつつ、目の前の事例を可能な限り実証的に分析して、その一助となりたいと考える。

研究員

主幹 西村 雄志(経済学部 教授)
  北波 道子(経済学部 教授)
  西村 成弘(商学部 教授)
  木山 実(関西学院大学 商学部・教授)
  加藤 慶一郎(流通科学大学 商学部・教授)

研究成果発表

(1期目)研究双書第165冊「近代アジアと関西経済」

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アフリカ経済・環境研究班

研究期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日(2期目)

研究テーマ

アフリカの経済発展と環境保全-南部アフリカ開発共同体(SADC)の環境マネジメント・技術移転をめぐる総合的研究-

研究目的

貧困や紛争の代名詞として語られてきたアフリカであるが、この10年間で、アフリカは著しい経済成長率を示す大陸としても世界的に認知され始めた。特に、サハラ砂漠以南の経済成長は、2002年-11年の平均で、年率5.8%と世界平均の3.8%を上回る。また、現在10億人の人口は、2050年には20億人を超え、中国やインドを上回ると見られるが、中間層の拡大で、アフリカが巨大市場と化する現実が見えてきている。そして、「究極の環境車」と称される燃料電池車に欠かせないプラチナであっても、世界の埋蔵量の9割以上がアフリカに集中しているように、次世代環境技術においても、アフリカの鉱物資源は欠かせないと考えられる。このように巨大化する市場、そして、その資源獲得を目指して、アフリカ諸国への直接投資はこの10年で3.8倍となり、さらに加速化の途を辿り始めている。しかしながら、アフリカが安定した経済発展を歩むには、近視眼的な投資の受け入れではなく、適切な技術移転による生産性の向上、そして、資源マネジメントとともに環境保全の着実な取り組みが必要であることは言うまでもない。
本研究は、サブサハラのうち、最も名目GDP(国内総生産)が高い南部アフリカ開発共同体(SADC)のうち、資源の国際価格の変動と直接リンクする「鉱物資源依存型」の国家経済からの将来的脱却を目指し、持続可能な経済発展を模索する4カ国(タンザニア、ザンビア、ボツワナ、南アフリカ)に焦点を絞り、同地域における資源マネジメントと環境政策、生物資源を活用した産官学連携による研究開発、技術移転の要となる知的財産マネジメントの実態を各々分析することで、持続可能なアフリカの経済発展とそれを支える政策のあり方について総合的研究を行うものである。
本研究は、南アフリカ開発共同体(SADC)4カ国における資源マネジメントを環境経済学及び環境法の観点から、さらに、生物資源に関わる産官学連携モデルの実態(政府機関と大学、民間企業の連携実態、国外の研究機関や企業との共同研究の実態、知的財産権の帰属問題、技術移転契約、現地コミュニティへの利益配分問題)を生物多様性法、知的財産マネジメント、技術移転論の観点から総合的に分析するものである。

研究員

主幹 山名 美加(法学部 教授)
  北川 勝彦(経済学部 教授)
  新熊 隆嘉(経済学部 教授)
  マノジュラル シュレスタ(甲南大学経営学部 教授)

研究成果発表

(1期目)研究双書第166冊「アフリカの経済発展と環境保全(I)
-南部アフリカ開発共同体(SADC)の環境と技術移転をめぐる綜合的研究-」

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財政の健全化と公会計改革研究班

研究期間

平成28年4月1日~平成30年3月31日(1期目)

研究テーマ

関西経済圏における地方自治体の新地方公会計を通じた財政健全化の研究

研究目的

総務省は統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用されることを要請している。過去四半世紀に及ぶ会計改革論議が漸く実現する運びとなった。この間、東京都が独自の会計を導入し、財政の健全化を達成してきた。一方、大阪府及び府下の多数の自治体は財政状況を悪化させてきた。住民投票により大阪都構想が否決された。
それゆえにこそ、今の段階において、大阪圏を含む関西経済圏における地方自治体の新地方公会計を通じた財政健全化の研究が待たれるところである。これに応えるため我々はこの研究する決意をした。すでに関西大学では近隣自治体職員等を招き、喫緊の課題である公会計改革の推進を支援してきた。この際、29年度中の会計制度の整備を支援するため、経済政治研究所に研究班を設置する必要性を感じた。
具体的には、大阪府、大阪市、吹田市、伊丹市、池田市、泉佐野市等との連携を強化し、これら諸都市の財政健全化の支援や、新地方公会計の整備を支援することを任務としたい。
以上要するに、総務省主導による新地方公会計の整備を支援し、近隣自治体と連携しながら、財政健全化の方途を模索することを研究目的とする。

研究員

主幹 柴 健次(会計研究科 教授)
  林 宏昭(経済学部 教授)
  馬場 英朗(商学部 教授)
  田村 香月子(商学部 准教授)
  松尾 貴巳(神戸大学大学院経営学研究科 教授)

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