受験資格・試験科目(ご参考)
前期課程
一般入学試験（9月募集・2月募集）
(I) 受験資格
次の1〜9いずれかの条件を満たす者
（2012年3月末までに、1〜7いずれかの条件を満たす見込みの者を含む）
- 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者
- 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
- 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
- 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
- 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
- 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）
- 大学院に飛び入学した者であって、本大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
- 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳(2012年4月1日現在)に達したもの
注 受験資格の8または9により出願を希望する者は、事前に問い合わせのうえ、次の月日までに受験資格事前審査申請書および出願書類（志願票を除く他の書類一式）を大学院入試グループへ提出してください。なお、Ｗｅｂエントリーは、受験資格が認められたあとに行ってください。
9月募集：2011年7月8日（金）
2月募集：2011年12月22日（木）
＜お願い＞
本学では日曜日・祝日、および8月6日（土）〜9月17日(土)の期間中の土曜日は休日となっています。
また、8月11日(木)〜8月20日(土)、11月4日（金）および12月27日（火）〜2012年1月4日（水）の期間は一斉休業のため、業務は行っていません。出願に関する問い合わせの際はご注意ください。
(II) 試験科目
9月募集：2011年9月17日（土）
2月募集：2012年 2月18日（土）
| 筆記試験 | 口頭試問 | ||
|---|---|---|---|
| 法政研究コース | 専修科目・選択科目 | 10:00〜12:00(120分) | 筆記試験終了後 |
| 外国語科目 | 13:00〜14:30(90分) | ||
| 企業法務コース 公共政策コース |
選択科目2科目 | 10:00〜12:00(120分) | |
- 注1 専修科目および選択科目の試験は、本学において準備した六法の参照を許可します。
- 注2 外国語科目の試験は、本学において準備した辞書の参照を許可します。
- 注3 口頭試問の詳細は、筆記試験当日に指示します。
(III) 筆記試験科目
（1）法政研究コース
- 専修科目
入学後に専修科目として専攻する科目を要項の「2012年度 専修科目および担任者一覧（博士課程前期課程）」から1科目選択してください。 - 外国語科目
以下の(1)〜(4)のうちから、母国語または母語を除く1カ国語を選択してください。
(1) 英 語（注）
(2) ドイツ語（注）
(3) フランス語（注）
(4) 中国語注 英語、ドイツ語またはフランス語を選択した場合は、出願時に以下のＡ〜Ｃから2問選択してください。
＜英語、ドイツ語、フランス語出題範囲（共通）＞A 公法系 B 政治系 C 私法系 【注意事項】
次のいずれか条件を満たしている場合は、当該外国語科目の試験を免除します。
出願書類と一緒にそのことを証明する書類(原本)を提出してください。提出された原本は、試験当日に返却します。- ○ 英 語
(1) 実用英語技能検定試験準1級以上
(2) 2年以内に取得したTOEFL Internet-based Testing 68点（Paper-based Testing 520点、Computer-based testing 190点)以上のスコア
(3) 2年以内に取得したTOEIC（IPテストを除く）650点以上のスコア - ○ ドイツ語
(1) ドイツ語技能検定2級以上
(2) Zertifikat Deutsch を取得 - ○ フランス語
(1) 実用仏語技能検定試験2級以上
(2) パリ大学語学検定試験初級に合格 - ○ 中国語
中国語検定試験2級以上
- ○ 英 語
- 選択科目
志望する専修科目により次の表の科目の中から1科目選択
《法政研究コース専修科目別選択科目》
| 専修科目 | 選択科目（1科目） |
|---|---|
| 法哲学研究 | 法哲学、法思想史、日本法史、東洋法史、西洋・ローマ法史、法社会学、法社会史、 憲法、刑法、民法（財産法）、民法（家族法） （ただし、専修科目として志望した科目を除く。） |
| 法思想史研究 | |
| 日本法史研究 | |
| 東洋法史研究 | |
| 西洋･ローマ法史研究 | |
| 法社会学研究 | |
| 法社会史研究 | |
| 憲法研究I・II | 行政法、租税法、刑法、刑事訴訟法、国際法、民法（財産法）、民法（家族法）、労働法 |
| 行政法研究 | 憲法、租税法、民法（財産法）、民法（家族法）、民事訴訟法、行政学 |
| 租税法研究 | 憲法、行政法、国際私法、民法（財産法）、民法（家族法）、商法 |
| 刑法研究 | 憲法、刑事訴訟法、民法（財産法）、民法（家族法） |
| 刑事訴訟法研究 | 憲法、刑法、民事訴訟法 |
| 国際法研究 | 憲法、行政法、国際私法、民法（財産法）、国際政治学 |
| 国際私法研究 | 憲法、国際法、民法（財産法）、民法（家族法）、商法、民事訴訟法 |
| 民法研究I〜IV | 憲法、知的財産法、商法、民事訴訟法 |
| 商法研究I・II | 民法（財産法）、民事訴訟法 |
| 経済法研究 | 民法（財産法）、商法、民事訴訟法 |
| 労働法研究 | 憲法、行政法、民法（財産法）、商法、民事訴訟法 |
| 民事訴訟法研究 | 憲法、国際私法、民法（財産法）、民法（家族法）、知的財産法、商法、労働法 |
| 政治過程論研究 | 憲法、行政法、国際法、政治学原論、政治過程論、政治機構論、行政学、政治心理学、 政治哲学、政治思想史、日本政治史、西洋政治史、外交史、国際政治学、情報政策学 （ただし、専修科目として志望した科目を除く。） |
| 政治機構論研究 | |
| 政治心理学研究 | |
| 政治哲学研究 | |
| 日本政治史研究 | |
| 外交史研究 | |
| 国際政治学研究 | |
| 情報政策学研究 |
- ※選択科目のうち次の科目については、その出題範囲を次のとおりとします。
民法（財産法） ： 総則・物権・債権
民法（家族法） ： 親族・相続
商 法 ： 商法（総則・商行為）および会社法
民事訴訟法 ： 判決手続
(2) 企業法務コース
選択科目
次の表の科目の中から2科目選択してください。
《企業法務コース選択科目》
| 選択科目（2科目） |
|---|
| 租税法、国際私法、民法（財産法）、知的財産法、商法、経済法、労働法、民事訴訟法 |
- ※選択科目のうち次の科目については、その出題範囲を次のとおりとします。
民法（財産法） ： 総則・物権・債権
商 法 ： 商法（総則・商行為）および会社法
民事訴訟法 ： 判決手続
(3) 公共政策コース
選択科目
次の表の科目の中から2科目選択してください。
《公共政策コース選択科目》
| 選択科目（2科目） |
|---|
| 憲法、行政法、刑法、国際法、政治学原論、政治過程論、政治機構論、 国際政治学、公共政策学 |
外国人留学生入学試験（9月募集・2月募集）
(I) 受験資格
次の1〜4のいずれかの条件を満たす者
- 外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者、または2012年3月末までに修了見込みの者
- 日本において外国人留学生として大学を卒業した者、または2012年3月末までに卒業見込みの者
- 本大学院において、上記1または2と同等以上の学力を有すると認めた者。ただし、日本において通常の課程による学校教育を受けたと認定した外国人を除く。
- 日本において外国人留学生として専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、または2012年3月末までに修了見込みの者
注 受験資格の3により出願を希望する者は、事前に問い合わせのうえ、次の月日までに受験資格事前審査申請書および出願書類（入学願書を除く書類一式）を大学院入試グループへ提出してください。
9月募集：2011年7月8日（金）
2月募集：2011年12月22日（木）
＜お願い＞
本学では日曜日・祝日、および8月6日(土)〜9月17日(土)の期間中の土曜日は休日となっています。
また、8月11日(木)〜8月20日(土)、および12月27日(火)〜2012年1月4日(水)の期間は一斉休業のため、業務は行っていません。出願に関する問い合わせの際はご注意ください。
(II) 試験科目
9月募集：2011年9月17日（土）
2月募集：2012年 2月18日（土）
| 筆記試験 | 口頭試問 | ||
|---|---|---|---|
| 法政研究コース | 専修科目・選択科目 | 10:00〜12:00(120分) | 筆記試験終了後 |
| 企業法務コース 公共政策コース |
選択科目1科目 | 10:00〜11:00(60分) | |
- 注1 専修科目および選択科目の試験は、本学において準備した六法の参照を許可します。
- 注2 口頭試問の詳細は、筆記試験当日に指示します。
(III) 筆記試験科目
(1) 法政研究コース
- 専修科目
入学後に専修科目として専攻する科目を要項の「2012年度 専修科目および担任者一覧（博士課程前期課程）」から1科目選択してください。 - 選択科目
志望する専修科目により次の表の科目の中から1科目選択
《法政研究コース専修科目別選択科目》
| 専修科目 | 選択科目（1科目） |
|---|---|
| 法哲学研究 | 法哲学、法思想史、日本法史、東洋法史、西洋・ローマ法史、法社会学、法社会史、 憲法、刑法、民法（財産法）、民法（家族法） （ただし、専修科目として志望した科目を除く。） |
| 法思想史研究 | |
| 日本法史研究 | |
| 東洋法史研究 | |
| 西洋･ローマ法史研究 | |
| 法社会学研究 | |
| 法社会史研究 | |
| 憲法研究I・II | 行政法、租税法、刑法、刑事訴訟法、国際法、民法（財産法）、民法（家族法）、労働法 |
| 行政法研究 | 憲法、租税法、民法（財産法）、民法（家族法）、民事訴訟法、行政学 |
| 租税法研究 | 憲法、行政法、国際私法、民法（財産法）、民法（家族法）、商法 |
| 刑法研究 | 憲法、刑事訴訟法、民法（財産法）、民法（家族法） |
| 刑事訴訟法研究 | 憲法、刑法、民事訴訟法 |
| 国際法研究 | 憲法、行政法、国際私法、民法（財産法）、国際政治学 |
| 国際私法研究 | 憲法、国際法、民法（財産法）、民法（家族法）、商法、民事訴訟法 |
| 民法研究I〜IV | 憲法、知的財産法、商法、民事訴訟法 |
| 商法研究I・II | 民法（財産法）、民事訴訟法 |
| 経済法研究 | 民法（財産法）、商法、民事訴訟法 |
| 労働法研究 | 憲法、行政法、民法（財産法）、商法、民事訴訟法 |
| 民事訴訟法研究 | 憲法、国際私法、民法（財産法）、民法（家族法）、知的財産法、商法、労働法 |
| 政治過程論研究 | 憲法、行政法、国際法、政治学原論、政治過程論、政治機構論、行政学、政治心理学、 政治哲学、政治思想史、日本政治史、西洋政治史、外交史、国際政治学、情報政策学 （ただし、専修科目として志望した科目を除く。） |
| 政治機構論研究 | |
| 政治心理学研究 | |
| 政治哲学研究 | |
| 日本政治史研究 | |
| 外交史研究 | |
| 国際政治学研究 | |
| 情報政策学研究 |
- ※選択科目のうち次の科目については、その出題範囲を次のとおりとします。
民法（財産法） ： 総則・物権・債権
民法（家族法） ： 親族・相続
商 法 ： 商法（総則・商行為）および会社法
民事訴訟法 ： 判決手続
(2) 企業法務コース
選択科目
《企業法務コース選択科目》
| 選択科目（1科目） |
|---|
| 租税法、国際私法、民法（財産法）、知的財産法、商法、経済法、労働法、民事訴訟法 |
- ※選択科目のうち次の科目については、その出題範囲を次のとおりとします。
民法（財産法） ： 総則・物権・債権
商 法 ： 商法（総則・商行為）および会社法
民事訴訟法 ： 判決手続
(3) 公共政策コース
選択科目
次の表の科目の中から1科目選択してください。
《公共政策コース選択科目》
| 選択科目（1科目） |
|---|
| 憲法、行政法、刑法、国際法、政治学原論、政治過程論、政治機構論、国際政治学、公共政策学 |
社会人入学試験（9月募集・2月募集）
(I) 受験資格
次の（1）および（2）に該当する者
（1）次の1〜9のいずれかに該当する者
- 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者
- 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
- 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
- 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
- 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
- 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）
- 大学院に飛び入学した者であって、本大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
- 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳(2012年4月1日現在)に達したもの
（2）次の1または2のいずれかに該当する者
- (1)の要件を満たした後、入学時において、企業、官公庁、教育・研究機関等で通算して2年以上勤務経験を有する者
- 1に準ずる職歴を有すると、法学研究科委員会が認めた者
注 受験資格の(1)-8、(1)-9または(2)-2により出願を希望する者は、事前に問い合わせのうえ、次の月日までに受験資格事前審査申請書および出願書類（入学願書を除く書類一式）を大学院入試グループへ提出してください。なお、Ｗｅｂエントリーおよび入学検定料の納入は、受験資格が認められたあとに行ってください。
9月募集：2011年7月8日（金）
2月募集：2011年12月22日（木）
＜お願い＞
本学では日曜日・祝日、および8月6日(土)〜9月17日(土)の期間中の土曜日は休日となっています。
また、8月11日(木)〜8月20日(土)、11月4日(金)および12月27日(火)〜2012年1月4日(水)の期間は一斉休業のため、業務は行っていません。出願に関する問い合わせの際はご注意ください。
(II) 試験科目
9月募集：2011年9月17日(土)
2月募集：2012年2月18日(土)
| コース | 筆記試験 | 口頭試問 |
|---|---|---|
| 企業法務コース 公共政策コース |
行いません | 口頭試問の開始時間は受験票にて通知します。 |
後期課程
一般入学試験
(I) 受験資格
次の1〜7いずれかの条件を満たす者
（2012年3月末までに、1〜4いずれかの条件を満たす見込みの者を含む）
- 修士の学位または専門職学位を有する者
- 外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者
- 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者
- 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法第一条第二項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
- 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）
- 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力を有すると認めた者で、24歳（2012年4月1日現在）に達した者
注 受験資格の6または7により出願を希望する者は、事前に問い合わせのうえ、2011年12月22日（木）までに受験資格事前審査申請書および出願書類（志願票を除く他の書類一式）を大学院入試グループへ提出してください。なお、Ｗｅｂエントリーは、受験資格が認められたあとに行ってください。
＜お願い＞
本学では日曜日・祝日、および8月6日（土）〜9月17日（土）の期間中の土曜日は休日となっています。
また、8月11日（木）〜8月20日（土)、11月4日（金）および12月27日（火）〜2012年1月4日（水）の期間は一斉休業のため、業務は行っていません。出願に関する問い合わせの際はご注意ください。
(II) 試験科目
2012年2月18日(土)
| 筆記試験 | 口頭試問 | ||
|---|---|---|---|
| 英語 | 英語以外の外国語 | 予備 | 筆記試験終了後 |
| 10:00〜11:30（90分） | 13:00〜14:30（90分） | 15:00〜16:30 | |
- 注1 外国語試験は、本学において準備した辞書の参照を許可します。
- 注2 英語以外の外国語を2カ国語選択する場合、1カ国語は英語の時間または予備の時間に試験を実施します。
- 注3 修士論文または修士論文に代わる論文提出に代えて受験する場合の法律科目の筆記試験は、予備の時間に試験を実施します。
- 注4 口頭試問の詳細は、筆記試験当日に指示します。
(III) 筆記試験科目
- (1)外国語科目
以下のア〜エのうちから、母国語または母語を除く2カ国語を選択してください。
ア 英 語（注）
イ ドイツ語（注）
ウ フランス語（注）
エ 中国語（または中国古典文言語）
【修士論文または修士論文に代わる論文の写しを提出しない者のみ】
上記ア〜エのうちから、母国語または母語を除く1カ国語を選択してください。
注 英語、ドイツ語またはフランス語を選択した場合は、出願時に以下のＡ〜Ｃから2問選択してください。
＜英語、ドイツ語、フランス語出題範囲（共通）＞
| A | 公法系 |
| B | 政治系 |
| C | 私法系 |
(2) 法律試験科目 【修士論文または修士論文に代わる論文の写しを提出しない者のみ】
入学後に専修科目として専攻する科目を要項の「2012年度専修科目および担任者一覧（博士課程後期課程）」から1科目選択してください。
ただし、新司法試験の合格者については、法律科目の筆記試験を免除します。その場合は新司法試験の「合格証書」を提出してください。
【注意事項】
- 注1 本学法学研究科前期課程法政研究コースまたはAコース出身者のうち、学内進学試験合格者は「英語」、一般入学試験、外国人留学生入学試験合格者は前期課程の入学に際して「受験した外国語」について、当該外国語の試験を免除します。該当者はWebエントリーの受験外国語欄で、「当該受験外国語（免除）」を選択のうえ、免除要件の「法政研究コース（Aコース）出身者」を選択してください。また、志望理由書の受験外国語欄に『法政研究コース』または『Aコース』と記入してください。
- 注2 本学法学研究科前期課程において、外国語文献研究I〜III〔2004年度以前入学生は外国文献研究(1)〜(3)〕の単位（同一科目講義(1)･(2)合計4単位）を修得した者は、1科目に限り当該外国語の試験を免除します。該当者はWebエントリーの受験外国語欄で、「当該受験外国語（免除）」を選択のうえ、免除要件の「文献修得（見込み）」を選択してください。なお、現在履修中のものは、修得が不確定なため、志望理由書の受験外国語欄に希望する外国語を記入しておいてください。法学研究科委員会が認めた場合は、当該外国語の試験を免除します。免除の可否については受験票にて通知します。
- 注3 次のいずれかの条件を満たしている場合は、当該外国語科目の試験を免除します。
出願書類と一緒にそのことを証明する書類（原本）を提出してください。提出された原本は、試験当日に返却します。
- ○ 英 語
（1）実用英語技能検定試験準1級以上
（2）2年以内に取得したTOEFL Internet-based Testing 68点（Paper-based Testing 520点、Computer-based testing 190点)以上のスコア
（3）2年以内に取得したTOEIC 650点以上のスコア - ○ ドイツ語
（1）ドイツ語技能検定2級以上
（2）Zertifikat Deutsch を取得 - ○ フランス語
（1）実用仏語技能検定試験2級以上
（2）パリ大学語学検定試験初級に合格 - ○ 中国語
（1）中国語検定試験2級以上
- ○ 英 語
外国人留学生入学試験（9月募集・2月募集）
(I) 受験資格
次の1〜5いずれかの条件を満たす者
- 外国の大学院において修士の学位または専門職学位に相当する学位を得た者、または2012年3月末までに得る見込みの者
- 日本の大学院において外国人留学生として修士の学位または専門職学位を得た者、または2012年3月末までに得る見込みの者
- 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法第一条第二項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
- 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）
- その他、本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力を有すると認めた者で、24歳（2012年4月1日現在）に達した者。ただし、日本において通常の課程による学校教育を受けたと認定した外国人を除く。
注 受験資格の4または5により出願を希望する者は、事前に問い合わせのうえ、次の月日までに受験資格事前審査申請書および出願書類（志願票を除く他の書類一式）を大学院入試グループへ提出してください。なお、Webエントリーは、受験資格が認められたあとに行ってください。
9月募集：2011年7月8日（金）
2月募集：2011年12月22日（木）
＜お願い＞
本学では日曜日・祝日、および8月6日（土）〜9月17日(土)の期間中の土曜日は休日となっています。
また、8月11日(木)〜8月20日(土)、11月4日（金）および12月27日（火）〜2012年1月4日（水）の期間は一斉休業のため、業務は行っていません。出願に関する問い合わせの際はご注意ください。
(II) 試験科目
9月募集：2011年9月17日（土）
2月募集：2012年2月18日（土）
| 筆記試験 | 口頭試問 | |
|---|---|---|
| 専修科目 | 外 国 語 | 口頭試問の開始時間は 受験票にて通知します。 |
| 10:00〜11:30（90分） | 13:00〜14:30（90分） | |
- 注1 専修科目の試験は、本学において準備した六法の参照を許可します。
- 注2 外国語科目の試験は、本学において準備した辞書の参照を許可します。
- 注3 口頭試問の詳細は、筆記試験当日に指示します。
(III) 筆記試験科目
- (1)専修科目
入学後に専修科目として専攻する科目を後掲の「2012年度 専修科目および担任者一覧（博士課程後期課程）」から1科目選択してください。 - (2)外国語科目
以下のア〜エのうちから、母国語または母語を除く1カ国語を選択してください。
ア 英 語（注）
イ ドイツ語（注）
ウ フランス語（注）
エ 中国語
注 英語、ドイツ語またはフランス語を選択した場合は、出願時に以下のA〜Cから2問選択してください。
＜英語、ドイツ語、フランス語出題範囲（共通）＞
| A | 公法系 |
| B | 政治系 |
| C | 私法系 |
【注意事項】
- 注1 本学法学研究科前期課程法政研究コースまたはAコース出身者のうち、学内進学試験合格者は「英語」、一般入学試験、外国人留学生入学試験合格者は前期課程の入学に際して「受験した外国語」について、当該外国語の試験を免除します。該当者はWebエントリーの受験外国語欄で、「当該受験外国語（免除）」を選択のうえ、免除要件の「法政研究コース（Aコース）出身者」を選択してください。また、志望理由書の受験外国語欄に『法政研究コース』または『Aコース』と記入してください。
- 注2 本学法学研究科前期課程において、外国語文献研究I〜III〔2004年度以前入学生は外国文献研究(1)〜(3)〕の単位（同一科目講義(1)･(2)合計4単位）を修得した者は、1科目に限り当該外国語の試験を免除します。該当者はWebエントリーの受験外国語欄で、「当該受験外国語（免除）」を選択のうえ、免除要件の「文献修得（見込み）」を選択してください。なお、現在履修中のものは、修得が不確定なため、志望理由書の受験外国語欄に希望する外国語を記入しておいてください。法学研究科委員会が認めた場合は、当該外国語の試験を免除します。免除の可否については受験票にて通知します。
- 注3 次のいずれかの条件を満たしている場合は、当該外国語科目の試験を免除します。
出願書類と一緒にそのことを証明する書類（原本）を提出してください。提出された原本は、試験当日に返却します。
- ○ 英 語
（1）実用英語技能検定試験準1級以上
（2）2年以内に取得したTOEFL Internet-based Testing 68点（Paper-based Testing 520点、Computer-based testing 190点)以上のスコア
（3）2年以内に取得したTOEIC 650点以上のスコア - ○ ドイツ語
（1）ドイツ語技能検定2級以上
（2）Zertifikat Deutsch を取得 - ○ フランス語
（1）実用仏語技能検定試験2級以上
（2）パリ大学語学検定試験初級に合格 - ○ 中国語
（1）中国語検定試験2級以上
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