関西大学大学院インフォメーション2024
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大学院共通科目 本研究科では、柔軟性のあるカリキュラムを採用し、幅広い授業科目を設定しているため、大学院生は、興味関心に応じてさまざまな科目を履修できるようになっている。 大学院の授業は、大きく講義と演習に分かれるが、大学院では、学部とは異なり定員が少ないことから、いずれも少人数の授業となる。その内容は、判例・論文の研究、外国書の講読など多岐にわたるが、高度な専門的知識の修得を目的とした授業が行われるため、授業のレベルは高く、毎回十分な準備が必要となる。 前期課程の法政研究コースでは、指導教員による授業および論文作成の指導が軸となる。高度専門職業人養成コースでは、1年次に比較的幅広く科目を履修し、2年次の演習で修士論文または特定課題研究成果報告書作成を指導する教員を1年次秋学期に決定していく体制がとられる。 なお、新たに、個別の必要性に対応して、基礎的学力、リサーチスキルの向上を図る基礎科目、特定のキャリア志向・前記論文や報告書作成をサポートする演習を1年次に設置する。 後期課程の授業では、博士論文または公表を念頭に置いた学術論文等の作成指導が行われることになる。 2022年度より、従来の企業法務コースと公共政策コースを統合して、高度専門職業人養成コースを設置。より広く科目の履修を可能とし、個別のニーズにも対応しやすいカリキュラムになっている。そして、租税法務、政策法務、企業法務、国際関係の4方面のキャリア形成をめざす学生には、キャリアに関連性のある科目がパッケージ化された各々の特修プログラムを設置。本コース生は基礎科目・講義科目・演習科目を通じて、実務にも生かせる専門教育を受けることができる。 高度専門職業人養成コースの学習・履修指導の一環として、特定のキャリア形成をめざす学生の履修の道筋となる「特修プログラム」を設置。 法政研究コース以外の学生は、前期課程修了要件として、修士論文のほか、「特定課題研究成果報告書」という選択肢をとることができる。特定課題研究成果報告書は、高度な専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示す内容をまとめるものであるが、修士論文とは目安となる文字数も少ない点等において区別されるものである。 法学研究科において、税法に属する科目に関する研究で学位(修士)を取得した者は、税理士試験の一部科目にすでに合格している場合、税法に属する科目の受験免除申請をすることが可能である。ただし、免除申請に係る「認定・不認定」は国税審議会によるため、学位(修士)を取得することで必ず認定されるとは限らない。 税理士試験の試験科目の免除についての詳細は、必ず国税庁のWebサイトなどで確認すること。 前期課程の修了者には、研究者をめざして本研究科または他大学大学院の後期課程に進学する者のほか、各種の資格試験や公務員試験などに合格してそれぞれの専門職に就き有能な実務家になる者もいる。一方で、民間企業(金融・保険業、製造業、サービス業等)に就職して、企業法務関係のスペシャリストとして活躍する者も多い。国際協働コースに入学する留学生は、各国政府機関および民間企業からの派遣である場合が多く、修了後は帰国し、各組織においてスペシャリストとしてのさらなる活躍が期待される。 後期課程の修了者には、その研究成果が評価されて、大学その他の教育・研究機関に就職する者が多い。教育・研究機関への就職機会については、その門戸は必ずしも広くないのが実情であるが、本研究科修了生については、着実な実績を上げてきたといえるだろう。講義科目「租税法研究 講義」総合演習「総合演習(租税法)」租税法務プログラム税理士をめざす大学院生のために 租税法に関する科目のほか、実務に必要となる法律科目を中心に科目を配置し、税理士として求められる資質や知識を身につける科目一覧「国際租税法研究 講義」「金融法研究 講義(1)」「金融法研究 講義(2)」「民法研究Ⅳ(家族法) 講義」「商法研究Ⅰ(企業組織法) 講義」「行政学研究 講義」「財政学研究 講義」「公共経済学研究 講義」「特論研究(課税要件論)」「特論研究(租税条約論)」「特論研究(会社法と税務会計)」「特論研究(政策法務)」政策法務プログラム公務員をめざす大学院生のために 法律学・行政学・政策学・実務など、政策法務の担い手となるための科目を配置し、公務員に求められる多様な資質や知識を身につける科目一覧「社会保障法研究 講義」「財政学研究 講義」「公共経済学研究 講義」「特論研究(地方自治法)」「特論研究(自治体ガバナンス)」「総合演習(政策研究)」「総合演習(政策法務)」企業法務プログラム企業における法律の専門家たる存在をめざす大学院生のために 企業法務に必要な私法系の科目を配置して、実務に直結する専門知識とリーガルマインドを備えた人材を育成科目一覧「民法研究Ⅰ(財産法1) 講義」「憲法研究Ⅰ(人権論) 講義」「憲法研究Ⅱ(機構論) 講義」「民法研究Ⅱ(財産法2) 講義」「行政法研究Ⅰ(行政法総論) 講義」「民法研究Ⅲ(財産法3) 講義」「行政法研究Ⅱ(行政救済法) 講義」「知的財産法研究 講義」「公共政策学研究 講義」「商法研究1(企業組織法) 講義」「商法研究2(商取引法) 講義」「経済法研究 講義」「労働法研究 講義」「民事訴訟法研究 講義」「国際取引法研究 講義」「特論研究(会社法と税務会計) 講義」「総合演習(企業法務)」             科目一覧「国際政治学研究 講義」「国際法研究 講義」「国際私法研究 講義」「西洋政治史研究 講義」「西洋・ローマ法史研究 講義」「外交史研究 講義」「法哲学研究 講義」「国際政治経済論研究 講義」*以上の他、ガバナンス研究科の開講科目もいくつか含まれる予定です。「総合演習(国際関係)」国際関係プログラム企業やNGO、国家機関、地方公共団体、国際組織等において、国際的な問題に強く関わる業務に携わることをめざす大学院生のために 国際法、国際政治学、国際政治経済論等の科目を配置し、国際社会において重要な課題を主体的に考察し、専門性に裏付けられた自己の見解を構築する能力を養成13授業紹介高度専門職業人養成コースの設置特修プログラム修士論文・特定課題研究成果報告書税理士試験の試験科目の免除について修了者の進路特論研究(各テーマ)講義修士論文・特定課題研究成果報告書特修プログラム高度専門職演習総合演習(各テーマ)講義科目基礎科目

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