関西大学 大学院インフォメーション2018
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10政治学池田 慎太郎 教授❶外交史❷1950年代以降の日本政治外交史を研究している。日米関係だけでなく、東アジアの視点を重視する。沖縄・奄美の戦後史や、基地を抱える自治体の政治・歴史にも関心を持っている。石橋 章市朗 教授❶政策過程論❷政治制度が政策過程や政策の内容に、どのような効果を持つのかを勉強している。大津留(北川) 智恵子 教授❶国際政治学❷国際政治学(国際秩序・規範、安全保障)ないしはアメリカ政治・外交(政策決定過論、外交史)。ckotsuru@kansai-u.ac.jphttp://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~ckotsuru/河村  厚 教授❶政治心理学❷政治心理学の基礎としてのフロイトの精神分析学とラズウェルの政治心理学についての研究。kawamura@kansai-u.ac.jp坂本 治也 教授❶政治過程論、市民社会研究❷現代政治と市民社会の関係の分析。社会関係資本、NPO、市民参加、ガバナンスなどに関心がある。sakamotoharuya@gmail.comhttp://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~haruya/津田 由美子 教授❶西洋政治史❷西ヨーロッパ諸国を中心とする政治史研究(特にベルギーを中心とした政治史が専門)。多文化社会における「国民国家」のデモクラシーの変容、多層化するEU諸国における福祉政策の分析に取り組んでいる。民 法多治川 卓朗 教授❶民法、特に債権法❷主に、ドイツ法との比較法、債権者債務者間や債務者相互間の調整制度(危険負担、求償、代位、不当利得など)。寺川  永 教授❶契約法、消費者契約法❷わが国の民法典の典型契約に属さない役務提供契約の多くは「準委任」と解する法律構成が採られている。現代の多様なz役務内容に鑑みて、役務提供契約一般に適用される法理の構築およびその可能性を検討している。馬場 圭太 教授❶民法❷契約関係における情報提供義務や諸外国における債権法改正の動向について研究している。最近は、消費者法、とりわけ広告規制に関心をもっている。松尾 知子 教授❶民法❷特に財産法と家族法とが交錯する領域を研究する。今日の家族をめぐる財産関係の基本構造と取引社会で通用する様々な法原則との調整はどう図られるべきか。ドイツ・フランスを比較の対象とする。今野 正規 教授❶民法❷民事責任の変遷をリスクに対するアプローチの変化と関連づけて研究している。最近では、社会人類学からの示唆をもとに、モノの受け渡しによって作り出される関係性に焦点を当てて所有概念や責任概念の再定義を試みている。水野 吉章 准教授❶民法、集合的所有関係❷〈1〉一つは、詐害行為取消権によって規整される債権者-債務者の関係を、望ましい信用秩序の形成の観点から考える。〈2〉もう一つは、入浜権、居住権を参考に、望ましい社会環境形成を考えたい。社会法藤原 稔弘 教授❶解雇制限と雇用保障法の研究❷解雇制限を中心に雇用保護法理を構築することと、様々な積極雇用政策の展開により雇用を創出する国家の責務を法的に基礎づけることを主な研究テーマとしている。福島  豪 准教授❶社会保障法❷現在の研究テーマは、障害者に関わる社会保障・労働法制の基本構造を、ドイツ法との比較を通じて明らかにすることである。民事訴訟法吉田 直弘 教授❶民事手続法❷民事訴訟における当事者の法的地位の解明。yoshida@kansai-u.ac.jp経済法横田 直和 教授❶経済法・競争政策❷経済学および経済実態を踏まえた独占禁止法の理論展開。nayokota@kansai-u.ac.jp商 法上田 真二 教授❶会社法・金融商品取引法❷インサイダー取引とはどのような行為か、また、なぜ法は禁止するのか、について、外国法や他の学問分野を参考にしながら研究している。最近は、金融商品に関わる他の不公正取引にも研究対象を拡げている。笹本 幸祐 教授❶民事法全般❷商取引に関する経済分析に基づく法解釈。❶専門分野 ❷研究テーマ E-mail/HP知的財産法辰巳 直彦 教授❶知的財産法❷知的財産法の解釈論的・制度論的研究。とりわけ、①特許侵害訴訟におけるクレーム解釈と紛争の一回的解決、②著作物の保護範囲と侵害主体。kandai-chizai@yahoo.co.jp山名 美加 教授❶知的財産法❷知的財産権の国際的保護について(医薬品アクセス、強制実施、遺伝資源をめぐる出所開示問題等)。yamana@kansai-u.ac.jp

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