関西大学 大学院インフォメーション2018
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08Graduate School of Law法学研究科千里山キャンパス法学研究科ウェブサイト http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_law/博士課程前期課程法学・政治学専攻(入学定員 50名)法政研究コース/企業法務コース公共政策コース/国際協働コース博士課程後期課程法学・政治学専攻(入学定員 10名)多様なニーズに対応する4つのコースを設置学生の志望に即した指導と充実した研究環境 法学研究科では、前期課程に、法政研究コース、企業法務コース、公共政策コース、国際協働コースの4コースを設置し、時代の変化と社会の多様なニーズに応えうる研究指導体制を提供している。 法政研究コースは、法学・政治学の研究者をめざす者、より深い学識を得ようとする者を対象としており、原則として後期課程への進学を前提とするコースである。 企業法務コースおよび公共政策コースは、高度な専門的知識や技能を身につけてキャリアに生かすこと(高度専門職業人の養成)を目的とするコースである。企業法務コースには、進路として、司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士などの資格をめざす者、企業の法務担当者を志望する者などが多く、一方で、公共政策コースには、国家・地方公務員、国際機関職員、マスコミをめざす者などが多い。国際協働コースは、特別プログラムによって来日する留学生を対象とした、英語により指導を行うコースである。前期課程の修学年限については、社会人の修学を容易にすることを目的として、長期在学制度(3年)も設けている。 以上の体制のもと、幅広い分野で活躍する教員が、学生一人ひとりの関心や志望に沿った丁寧な指導を行っている。特 色大学院生活 前期課程においては、在学期間中に学則所定の単位を修得し、修士論文を提出してその審査に合格すれば、課程を修了し、修士(法学)の学位が与えられる。後期課程では、学則所定の単位を取得し、博士論文を提出して審査に合格すれば、3年間でいわゆる課程博士を取得することが可能である。前期課程、後期課程ともに、大学院生は、各自の目標を見据えつつ、主体的に学位取得へ向けて研究に励むことになる。本研究科は、そのような大学院生各自の研究活動に対して、必要な人的および物的支援を行っている。 大学院生には、環境の整った大学院棟(尚文館)や総合図書館、法学部資料室など関西大学の諸施設を利用することが認められており、その積極的な活用が期待されている。 また、関西大学大学院法学研究科院生協議会は、大学院生が研究成果を発表する場として、学術雑誌「法学ジャーナル」を年1回刊行しており、積極的な投稿が期待される。その他、学会や学内外の研究会に所属したり、法学研究所等の学内研究機関の準研究員やリサーチアシスタントに就任して研究実績を上げる者も多い。授業紹介 本研究科では、柔軟性のあるカリキュラムを採用し、幅広い授業科目を設定しているため、大学院生は、興味関心に応じてさまざまな科目を履修できるようになっている。 大学院の授業は、大きく講義と演習に分かれるが、大学院では、学部とは異なり定員が少ないことから、講義であれ演習であれ比較的少人数の授業となる。その内容は、判例・論文の研究、外国書の講読など多岐にわたるが、高度な専門的知識の修得を目的とした授業が行われるため、授業のレベルは高く、毎回十分な準備が必要となる。 前期課程の法政研究コースでは、指導教員による授業および論文作成の指導が軸となる。企業法務コースおよび公共政策コースでは、1年次に比較的幅広く科目を履修し、2年次となり演習を履修する段階で論文作成を指導する教員を決定するという体制がとられている。 後期課程の授業では、博士論文または公表を念頭に置いた学術論文等の作成指導が行われることになる。修了者の進路 前期課程の修了者には、研究者をめざして本研究科または他大学大学院の後期課程に進学する者のほか、各種の資格試験や公務員試験などに合格してそれぞれの専門職に就き有能な実務家になる者もいる。一方で、民間企業(金融・保険業、製造業、サービス業等)に就職して、企業法務関係のスペシャリストとして活躍する者も多い。国際協働コースに入学する留学生は、各国政府機関及び民間企業からの派遣である場合が多く、修了後は帰国し、各組織においてスペシャリストとしてのさらなる活躍が期待される。 後期課程の修了者には、その研究成果が評価されて、大学その他の教育・研究機関に就職する者が多い。教育・研究機関への就職機会については、その門戸は必ずしも広くないのが実情であるが、本研究科修了生については、着実な実績を挙げてきたと言えるだろう。税理士試験の試験科目の免除について 法学研究科において、税法に属する科目に関する研究で学位(修士)を取得した者は、税理士試験の一部科目にすでに合格している場合、税法に属する科目の受験免除申請をすることが可能である。 ただし、免除申請に係る「認定・不認定」は国税審議会によるため、学位(修士)を取得することで必ず認定されるとは限らない。 税理士試験の試験科目の免除についての詳細は、必ず国税庁のWebサイトなどで確認すること。

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