社会安全学部の永松教授が地域安全学会技術賞を受賞しました

社会安全学部の永松伸吾教授（災害経済学、防災・減災政策）が2022年度地域安全学会技術賞（「キャッシュ・フォー・ワーク：災害レジリエンスを高める社会技術」）を受賞し、2023年5月27日に神奈川大学みなとみらいキャンパスにおいて表彰式が行われました。共同受賞者は加藤徹生・新宅圭峰・細田幸恵（一般財団法人リープ共創基金）、竹之下倫志（一般財団法人 日本民間公益活動連携機構）の4名です。

永松教授は、2011年の東日本大震災の発生直後から、災害によってしごとを失った被災者を災害対応や復旧・復興の活動において雇用し、被災者の生業支援と地域の復興の促進を目指す「キャッシュ・フォー・ワーク」という手法を提唱。その考え方の発展や東日本大震災での実践については、永松教授の著書（『キャッシュ・フォー・ワーク：震災復興の新しいしくみ』岩波ブックレット, No.817，2011年）にまとめられています。
今回の受賞は、キャッシュ・フォー・ワークがコロナ禍における若年者の失業問題に対して取り組まれ、就労支援の要素が加わったことによって、社会のレジリエンスを高める技術として発展し、成果を挙げたことが評価されました。この試みは、休眠預金等活用事業「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」を受けて、一般財団法人リープ共創基金（代表理事：加藤徹生）によって取り組まれ、のべ24団体に約3億4000万円を配分。コロナ禍で発生した64件の地域課題の解決に向けた取り組みが行われ、そこで421人の若者の雇用が生み出され、その77.1％が事業終了後に再就職を果たすなどの成果を挙げています。