KANSAI UNIVERSITY

Q&A

みなさんからのよくあるご質問にお答えします

政策創造学部について

Q.1なぜ政策創造学部なのですか?
複雑に変化する現在の産業技術社会において、学生に求められる能力も変化しています。そのため高等教育を担う大学の役割も変化し、諸問題を抱える現代社会に柔軟に適応しながら、より良い社会・組織を築いていく即戦力となる人材を育成することが求められています。これまで21世紀をリードする大学としてさまざまな取り組みを行ってきた関西大学は、社会のニーズに即応するため政策系学部の開設が必要だと考えました。そのため、より学際的に学ぶことができ、さらに産学官が連携したカリキュラムや教育方法の工夫により、一般企業や団体なども含めた組織・機構の政策課題の設定から、政策決定・実施及び評価までを担う「即戦力となる人材」を育成する学部、「政策創造学部」を2007年4月スタートしました。
Q.2他大学の政策系学部との違いは何ですか?
関西大学の政策創造学部のめざすものは、他大学の政策系学部のように具体的な政策立案能力の養成だけにとどまりません。同型学部よりもひとまわり早い視点に立ち、豊かな地球市民社会への扉をひらくために、地球を視野に入れた創造性、独創性を備え、国際的かつ長期的な視点で政策立案・実施できる人材を育成します。そのために、基礎教育をベースにした4つの専修(「国際政治経済」「政治・政策」「地域・行政」「組織・経営」)を設置。それぞれの専修においても、関西大学の歴史と地域性を生かした「グローバル社会とアジア」、「アジア地域を中心とした地域研究」、「関西・大阪を中心としたフィールドワーク」など実践的な研究を行うことで、本学部の特徴をより一層明確にし、21世紀の社会から必要とされる「地球市民」を育成するという点が最大の違いです。
Q.3既存の法学部、経済学部、商学部、総合情報学部との違いはどこにありますか?
個別の学問体系を探求するのではなく、広い知識と課題の発見・解決する能力を養うことに重点をおきます。そのため、政策科学を中心に、法学、政治学、経済学、経営学などの学問分野を横断的(学際的)に学習。さまざまな領域において、主体性を持って問題解決できる「真の実践的政策立案力」の養成をめざしています。例えば「アジア」について学習する際に、アジアにおける法律や経済状況、国際協力関係といった全般的なことを1つの学部で体系的に学ぶことができます。また、本学部と同様に問題解決型の人材を育成する総合情報学部は、「情報」をキーワードに確かな情報リテラシーと情報処理のニーズを分析し、問題解決に結びつけていくという点で、政策創造学部とはアプローチ方法が違います。
Q.4自分は理系ですが、政策創造学部は主に文系の学生を対象とした学部ですか?
文系・理系に関わりなく、本学部での勉学を強く希望し、入学を志す人を求めています。とくに国内外の公的機関、NGO、NPOに関心があり、また企業組織でも枠組みにとらわれない問題解決能力と行動力、実践的な政策立案力を身につけたいと願っている人は大歓迎。日頃からさまざまな事柄に問題・関心を抱き、それについて自分の意見や考えを持ち、まわりの人に自分の意見を論理的に説明できる人には最適な学部です。
Q.5どのような資格が取得できますか?
政策学科では、中学校教諭一種免許状(社会)、高等学校教諭一種免許状(地理歴史、公民)、国際アジア法政策学科では、高等学校教諭一種免許状(公民)を取得できます。
教職支援センターホームページへ
また、博物館や美術館の収集・展示などの業務を行う専門職員である学芸員や図書館の専門職である司書となるための資格や市町村の教育委員会において、社会教育を行う者に助言や指導を行う社会教育主事といった資格も取得することができます。

政策学科について

Q.1「政策学科」ってどんな学科ですか?
国際社会は急速なグローバル化、人口爆発に伴う食料・環境問題の深刻化など大きな変化に直面し、また、国内に目を向けても国家財政の危機、人口減少や地域間格差といった複雑な問題が生じています。政策学科では複雑さを呈する国内外の課題を正確に学び、21世紀の社会を変革する政策を企画・推進する人材を育成します。
Q.2具体的には、「政策学科」では何をどのように学ぶことができるのでしょうか。
社会で生じている問題、あるいはこれから生じる可能性がある問題を発見できる洞察力や、適切な問題解決方法を生み出すことのできる論理的な思考力を養います。
学びのポイントを以下の3点にまとめてみました。
(1) 政府や政治との関わりという観点から政策を研究していくための基礎となる社会諸科学(政治学、行政学、法律学、経済学、経営学など)を中心に学びます。
(2) 地域や行政に関係するテーマを学んで行きます。身の回りに起こる地域課題を多角的に分析して問題解決につなげる実践的な「臨床の知」を身に付けることができます。
(3) 企業を取り巻く環境の変化、国際経済・地域社会における企業の役割などを学びます。 政策創造学部のカリキュラム体系表
Q.3「政策学科」は、どのような「人材」を養成することを目指して設置されたのでしょうか。
現在は人、モノ、カネ、情報が世界を飛び交う、まさにグローバルな(地球的な)広がりをもった社会で、日本という閉じた領域で物事をとらえ政策を考えることは不可能になってきています。政策学科では政策を通じて国内だけではなく国際社会にも貢献できる人材を養成することを目的としています。
Q.4政策学科の教育の特徴を教えてください。
大きくは基礎教育と実践教育の2つに分けられます。基礎教育では1年次から「導入ゼミ」がスタートし、少人数教育のもとで社会科学の基礎を学びながら「読む・書く・話す」といった基礎能力、専門分野における基礎学力を確実に身につけるための教育を重視し、そのほか数理統計、情報処理などといったスキルも向上させます。2年次以降も専門導入ゼミ、専門演習とよばれる少人数ゼミで政策立案に関する専門知識を学び、また現場に出て調査研究などを実施するフィールドワークに参加することもできます。
Q.5政策学科は「国際」あるいは「外国語」を重視している学部だと聞いてきましたが、どのように語学に力を入れていますか?
英語以外にフランス語、ハングル語、中国語といった第二外国語を学ぶことができますし、従来から、語学セミナーのみならず、英語を「ツール」として政策学を学ぶ機会を提供してきました。英語を学ぶことを目的化せずに、英語で政策学を学ぶなど英語を「ツール」として捉えています。
Q.6「政策学科」の卒業生はどんな就職や進学先がありますか?
政策学科の卒業生は以下のような就職や進路決定を行っています。国家公務員、地方公務員だけではなくメーカー、サービス業など卒業生の進路は多岐にわたっており、皆さんの先輩が社会で活躍しています。
卒業後の進路はこちら
Q.7就職には資格取得が有利だと聞きましたが、政策学科ではどのような資格がとれますか。
関西大学にはエクステンション・リードセンターがあり、学生の皆さんのキャリア形成および就職活動支援を目的に各種資格取得、難関国家試験に向けた講座が開講されています。英語、講座、公務員講座、簿記検定講座、税理士・公認会計士講座、マスコミ試験対策講座など数多くの講座が開設されています。 詳しくは下記をご覧ください。関西大学エクステンション・リードセンター(資格・国家試験対策講座)
Q.8関西大学の卒業生にはさまざまな分野で働く先輩が多いですが、実社会で活躍する人たちの声も聞くことができますか。
国の行政機関、都道府県知事、地方自治の首長、民間企業のトップ、さらには海外の研究者など、多くの客員教授を招聘して学生たちが聴講できる機会があります。こうした機会に積極的に参加することで、視野が広がり、就職への目的意識も高まります。
Q.9政策創造学部のもうひとつの学科である「国際アジア法政策学科」にも興味がありますが、「国際アジア法政策学科」の授業は受けられるのでしょうか?
政策学科に在籍していても、「国際アジア法政策学科」の授業を受講することができます。

国際アジア法政策学科について

Q.1「国際アジア法政策学科」ってどんな学科ですか?
法律や法政策を軸に、アジアを含めた国際社会への理解を深めていきます。 「国際アジア法政策学科」では、法と社会を学ぶことを通じて、アジアを含めた国際社会を理解することを目標としています。法に関することわざで「社会あるところに法あり」というものがあります。大きな社会からどんなに小さな社会まで、社会があれば必ず法は存在するという意味です。国際社会、アジアの社会など、多様な社会を理解するために法を学ぶという「国際アジア法政策学科」の目標がこのことわざに表れています。
Q.2「国際アジア法政策学科」の教育内容の特徴とどのような卒業生を送り出そうとしているのか、その理念を教えてください。
多様な歴史と文化をもつ世界各国・地域の法と社会を少人数教育によって学び、社会科学(法律、政治、経済)の基礎を確実に身につけることによって、グローバル社会に通用する政策立案力を育成するための教育内容、カリキュラムを大きな特徴としています。
国際社会(グローバル社会)で活躍しようとする意欲ある人材を育成しようとしているわけですが、「グローバル社会で活躍する」ということは「海外で活躍する」ということと同義ではありません。世界や日本のどのような地域でも(どのような分野でも)、グローバルな視野をもって活動しようとする人材の育成を目指しています。
Q.3「国際アジア法政策学科」は、どのような「人材」を養成することを目指して設置されるのでしょうか。
一言でいえば、欧米のみならずアジアの法と社会を学び、法と政策を通じて国際社会に貢献する人材を養成することを目的としています。
「国際社会」とは17世紀には地球上のほんの一部を意味して用いられていたにすぎません。でも、現在の「国際社会」(21世紀グローバル社会)は、まさにグローバルな(地球的な)広がりをもった社会です。この国際社会で翔く(はばたく)ために、不可欠な「学士力」を身につけることを目的としています。
Q.4具体的には、「国際アジア法政策学科」では何をどのように学ぶことができるのでしょうか。
「学びのポイント」を4つにまとめてみましょう。
(1)欧米・アジアの諸言語で法と社会を学ぶ
(2)法律、政治、経済の基礎を確実に学び、実践に生かす
(3)徹底した少人数教育・きめ細かな指導のもとで、主体的に学ぶ
(4)グローバル社会で通用する政策立案能力を養う
Q.5法と社会を学ぶには、やはりアメリカやヨーロッパを中心に学ぶことが大切ではないでしょうか?
北米・西欧の法を学ぶことはもちろん大切です。日本だけではなく、これまで「法学」といえば、ヨーロッパ、イギリス、そしてアメリカなどの法を学び、とり入れるための学問が中心でした。でもそれだけでは不十分だと思います。世界には、長い歴史と固有の文化をもった多くの国々があり、そこではグローバル化の進展とともに、それぞれの地域・社会の「法」の下でかけがえのない生を営んでいる人々がいるからです。本学科は、北米・西欧の法のみならず、非西欧(とりわけアジア)の法と社会を学べる日本で唯一の学科です。
政策創造学部のカリキュラム体系表
Q.6英語を学んでおけば、これからの世界で十分活躍できるのではありませんか?
もちろん、語学力、とりわけ英語に堪能であることは重要でしょう。ただ、英語を母語とする人々(その言語で考え、社会生活を営む人々)は世界の人口の中のどれくらいの割合になるのかを考えたことがありますか。世界の人々と会話をし、率直に意見を交換し合うためには英語だけでは不十分ではないでしょうか。また、それぞれの国の法と社会を学ぶには、その「公用語」を理解する必要があります。
Q.7これまでにも、政策創造学部は「国際」あるいは「外国語」を重視している学部だと聞いてきましたが。
政策創造学部では、従来から、語学セミナーのみならず英語をツールとして政策学を学ぶ機会を提供してきました(「英語を学ぶ」だけではなく、「英語で学ぶ政策学」の重視など)。「国際アジア法政策学科」では、ヨーロッパ言語はもとより、それぞれの国の「法と社会」を当該公用語で学ぶ科目を設けています。 政策創造学部のカリキュラム体系表
Q.8語学を学ぶことが好きなので、外国語学部に入り、語学力を一層アップし、将来は国際社会で活躍できるようになりたいと考えているのですが
とても素晴らしい考えだと思います。是非頑張ってください。ただ、そのときに忘れないでほしいことがあります。語学は、コミュニケーションのツール(手段)であって、目的ではないことです(言語論などの専門家になるのなら違うかもしれませんが)。また、どの言語を用いるにしても、話せる内容、理解できる内容は、キチンと学修し、身につけたものでしかないということです。「政策学科」と「国際アジア法政策学科」は、このことをとても重視しています。
つまり、語学を学ぶのではなく、多様な言語で法学などを学ぶための基礎学力をつけ、当該社会の法と法政策への関心を深めることを目的としているのです。
Q.9法学を学ぶためには伝統ある法学部で学ぶ方が良いのではありませんか。法学関連科目も相当充実しているようですし。
当然です。法学の体系的・系統的学修をはかり、法学的素養(リーガル・マインド)を身につけるためには、法学部で学ぶことを、まずお勧めします(「法学部パンフレット」など参照)。
私たちの「国際アジア法政策学科」は、法と社会を学ぶにあたっての、みなさんの目的意識と「学びの視点」を大切に考えています。国内だけで通用する論理、伝統的な西欧法重視、あるいは日本との異同を論ずるだけではなく、現在とこれからのグローバル社会に否応なく向かい合って生きていかざるを得ない多様な国々と社会の法と法政策を「知り」、「学ぶ」ことを重視します。大げさにいえば、「国際アジア法政策学科」で行なわれるこれらの「学び」こそに、日本の将来にとって不可欠な人材養成の核心が含まれているのではないかとも思うからです。

参考:関西大学政策創造学部国際アジア法政策学科「設置の趣旨等を記載した書類」より

「アジアの多様な歴史と文化を前提とするそれぞれの地域、国家、国際社会の公共政策、法制度を学び、法政策的手法を用いて研究することは、近代市民社会の再構成(再構築および新たな構築)をはかりつつある世界に向けて、アジア(とりわけ日本)からの研究発信と積極的な人材育成を行うという意味と意義を有しているからである。グローバル社会においては、国境を越えた多様で複雑な問題が不断に生起し、各国の社会システムが一層密接に関連しながら発展することが予想されている。したがって、近代国民国家としての法と制度(「法の支配」と基本的人権の保障など)を「標準」装備としつつも、固有の文化と歴史を背景としてそれぞれに作り上げられてきたガバナンスのあり方と法政策が従来にも増して、相互依存的、双方向的な影響のもとに制定・運用されていくことは明らかである。それぞれの地域、国家、国際社会の法政策の体系的理解、政策形成・制度構築の学修・研究は、それを支え、地球市民的かつ戦略的な思考をもって運用できる人材の育成と不可分に結びついている。本学科は、かかる教育・研究および国際的通用力を有する具体的実践の担い手たる人材の育成をその使命とする。」
Q.10卒業後にはどのような進路が考えられますか?
グローバル社会において必要とされる世界各国の法律、政策についての知識を生かしてさまざまな進路が期待されます。
例えば、国際機関、NGO、法曹、公務員、企業法務、大学院進学などが考えられます。特に、国際協力の担い手の中心である国際機関やNGOの職員について見てみると、協力対象国の社会を知ることが、よりよい国際協力をすることにとって非常に重要です。さまざまな国の法律や政策に触れ、世界が多様であることを肌で感じ取っている卒業生は、公平、中立な視点をもって対象国を理解することができます。これは国際協力をする上で非常に重要なことであり、今後国際機関やNGOで働く人に強く求められている資質と言えます。
Q.11法政策学とはどんな学問ですか?
法政策学の学びは、社会と法に対する理解を深め、社会問題を解決するためにはどのような法律や制度が必要なのかを考えることです。国際アジア法政策学科では、主に欧米・アジアの法と社会を中心に学び、グローバル社会で通用する政策立案能力を養っていきます。
Q.12アジアの諸言語で法を学ぶとありますが、言語を学ぶ講義はありますか?
アジア諸言語は、3年次から履修できるプロフェッショナル・リーディングで学ぶことができます。講義では、中国語・韓国語・タイ語・アラビア語等の授業を展開。この講義を受講することにより、法や社会だけでなく、アジア諸言語に関する基礎知識も身につけることができます。
Q.13最終的には、特定の地域の法に集中して研究を行うのですか?
学び方のモデルとして、(1)アジア法履修モデル、(2)欧米法履修モデル、(3)国際アジア法履修モデル、の3つのモデルを用意しています。自由に講義を受講することもできますが、体系的な知識を身につけるためには、履修モデルに従って特定の地域や分野を学ぶことをおすすめします。

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