KANSAI UNIVERSITY

政策創造学部の3つのポリシー

政策学科

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

政策創造学部(政策学科)では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づく教育を受けることのできる者として、様々な入試制度を通じて、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた入学者を広く受け入れます。

  • 1 高等学校等における全般的な基礎学力を有している。具体的には次の能力を身につけておくことを推奨する。①国語:国語を適切に表現し、古典・近代以降の文章を的確に理解することができる、②地理歴史:我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色について理解できる、③公民:現代の社会について主体的に考察し、民主主義のもとでの政治・経済・国際関連事項を理解できる、④数学:方程式・関数・図形・微積分・集合・確率・数列・ベクトルなどの数学的見方及び考え方を認識し、事象を数学的に考察し処理することができる、⑤外国語:外国語を通じて言語・文化に対する理解を深め、読み書きはもとより積極的にコミュニケーションを図ることができる。
  • 2 自分の将来の課題を探し求め、その課題に対して幅広い視野から柔軟で総合的な判断を下す「真の実践的能力」を育む「考動力」の基盤を有している。
  • 3 地域社会の諸問題に対して取り組んだ経験を有している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

政策創造学部(政策学科)では、学位授与の方針に掲げる目標を達成するために、以下の点を踏まえて、共通教養科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に教育課程として編成します。次の点を踏まえた教育課程を編成します。

1 教育内容

  • (1)教養教育
    • ア 社会における活躍に必要な広い知識・視野と柔軟な思考を育成するために、共通教養教育として自己形成科目群や実践科目群等を配置し、総合的な人間力を養う。
    • イ 外国語文献の読解やコミュニケーションスキルを身につけるための「外国語科目」を配置し、4年間を通じた実践的な英語力育成を図る。
  • (2)専門教育
    国際関係、法律、政治、経済、経営、社会学などの社会科学諸分野を中心とし、それらを横断しつつ段階的に学ぶことができるようカリキュラムを提供している。それによって、社会における公的な問題を発見し、地球的な視野からその解決策について考え、それを何らかの形で実行できるような能力を持った人材を育成することを目的とする。
    • ア 初年次に、政治、経済、国際社会等の学生が身につけるべき専門の基礎として「導入科目」を配置し、導入ゼミⅠと導入ゼミⅡでは特に少人数によるゼミ形式にて専門的な学びへの転換を図る。
    • イ データを通じて社会的な課題を読む解く力を育成するため、1年から4年間、「データ分析科目」を設置している。
    • ウ 政策立案に必要な法学、政治学、経済学、商学等に関する授業科目を基幹科目として配置し、専門の導入部として幅広い基礎知識を身につけ、さらに展開科目により学生がこれから学んで行く研究分野や進路に深く関連した科目を有している。
    • エ 高次の英語教育として海外留学やビジネス等に関する英語能力を向上させるため、プロフェッショナル英語(各テーマ)を設けるとともに、多様な国・地域の政治、経済、社会に対する理解を促進することを目的として、当該国での通用する言語を通じて学ぶ、「グローバル・スタディーズ・セミナー」を配置している。
    • オ 国際政治経済専修、政治・政策専修、地域・行政専修、組織・経営専修の4つの専修内容に対応して、より専門的な視野を含めるための展開科目を設置する。

2 教育評価

  • (1)専門演習及び卒業演習への円滑な移行を図ることを目的とし、各セメスター終了時には必修科目及び語学教育の科目を中心に単位修得状況を確認する。
  • (2)4年間の学修成果は、卒業研究や最終報告を含めて、本学の評価基準を満たしたものを合格とする。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

政策創造学部(政策学科)では、新たな時代的変化を見据え、社会科学全域を横断した多様な視点から現代社会の諸問題に挑む地球規模の思考力、行動力を持ち、豊かな地球市民社会を創造できる人材の育成を推進しています。すなわち、現代社会における多様な問題を総合的、学術的に把握、考察し、課題と解決策を見いだす能力、それを実行・実現する力を有する人材として、下記の力を身につけた人物に対して学位(政策学)を授与します。

  • 1 (知識・技能)
    幅広い豊かな人間性を基盤として、国際社会・高度情報化社会が抱える諸問題に挑む政策学に関する知識・技能を習得し、それを実践することができる。
  • 2 (思考力・判断力・表現力等の能力)
    グローバル社会で活かせる実践的なコミュニケーション能力を持ち、「考動力」全般を身につけ、実際のフィールドワークを通じて、実社会の問題を考える高い思考力を育み、そこに留まらず、実際に立案、行動することができる。
  • 3 (主体的な態度)
    密なコミュニケーションを基盤とする他者との協働の中で、解のない現代社会の諸問題に意欲的に取り組み、新しい価値を主体的に生み出すことができる。

国際アジア法政策学科

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

政策創造学部(国際アジア法政策学科)では、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づく教育を受けることのできる者として、様々な入試制度を通じて、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた入学者を広く受け入れます。

  • 1 高等学校等における全般的な基礎学力を有している。具体的には次の能力を身につけておくことを推奨する。①国語:国語を適切に表現し、古典・近代以降の文章を的確に理解することができる、②地理歴史:我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色について理解できる、③公民:現代の社会について主体的に考察し、民主主義のもとでの政治・経済・国際関連事項を理解できる、④数学:方程式・関数・図形・微積分・集合・確率・数列・ベクトルなどの数学的見方及び考え方を認識し、事象を数学的に考察し処理することができる、⑤外国語:外国語を通じて言語・文化に対する理解を深め、読み書きはもとより積極的にコミュニケーションを図ることができる。
  • 2 自分の将来の課題を探し求め、その課題に対して幅広い視野から柔軟で総合的な判断を下す「真の実践的能力」を育む「考動力」の基盤を有している。
  • 3 国際的視野に立って法政策学を学ぶ事を目的としていることから、多様な形で国際的経験を有している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

政策創造学部(国際アジア法政策学科)では、学位授与の方針に掲げる目標を達成するために、以下の点を踏まえて、共通教養科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に教育課程として編成します。次の点を踏まえた教育課程を編成します。

1 教育内容

  • (1)教養教育
    • ア 社会における活躍に必要な広い知識・視野と柔軟な思考を育成するために、共通教養教育として自己形成科目群や実践科目群等を配置し、総合的な人間力を養う。
    • イ 外国語文献の読解やコミュニケーションスキルを身につけるための「外国語科目」を配置し、4年間を通じた実践的な英語力育成を図る。
  • (2)専門教育
    国際関係、法律、政治、経済、経営、社会学などの社会科学諸分野を中心とし、それらを横断しつつ段階的に学ぶことができるようカリキュラムを提供している。それによって、社会における公的な問題を発見し、地球的な視野からその解決策について考え、それを何らかの形で実行できるような能力を持った人材を育成することを目的とする。
    • ア 初年次に、政治、経済、国際社会等の学生が身につけるべき専門の基礎として「導入科目」を配置し、導入ゼミⅠと導入ゼミⅡでは特に少人数によるゼミ形式にて専門的な学びへの転換を図る。
    • イ データを通じて社会的な課題を読む解く力を育成するため、1年から4年間、「データ分析科目」を設置している。
    • ウ 政策立案に必要な法学、政治学、経済学、商学等に関する授業科目を基幹科目として配置し、専門の導入部として幅広い基礎知識を身につけ、さらに展開科目により学生がこれから学んで行く研究分野や進路に深く関連した科目を有している。
    • エ 高次の英語教育として海外留学やビジネス等に関する英語能力を向上させるため、プロフェッショナル英語(各テーマ)を設けるとともに、多様な国・地域の法と社会に対する理解を促進することを目的として、当該国での通用する言語を通じて学ぶ、「グローバル・スタディーズ・セミナー」を配置している。
    • オ 展開科目として、欧米のみならず、アジア各国・地域の法制度と社会を学習する科目及び法律学に関係する科目を中心に配置している。

2 教育評価

  • (1)専門演習及び卒業演習への円滑な移行を図ることを目的とし、各セメスター終了時には必修科目及び語学教育の科目を中心に単位修得状況を確認する。
  • (2)4年間の学修成果は、卒業研究や最終報告を含めて、本学の評価基準を満たしたものを合格とする。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

政策創造学部(国際アジア法政策学科)では、新たな時代的変化を見据え、欧米とアジアの法を学ぶことを通じてグローバル社会に通用する政策立案し、国際社会に貢献する人材の育成を推進しています。すなわち、現代社会における多様な問題を総合的、学術的に把握、考察し、課題と解決策を見いだす能力、それを実行・実現する力を有する人材として、下記の力を身につけた人物に対して学位(法政策学)を授与します。

  • 1(知識・技能)
    幅広い豊かな人間性を基盤として、多様な国際社会を総体的に理解し、グローバル社会に通用する政策立案力を養う法政策学に関する知識・技能を習得し、それを実践することができる。
  • 2(思考力・判断力・表現力等の能力)
    グローバル社会で活かせる実践的なコミュニケーション能力を持ち、「考動力」全般を身につけ、実際のフィールドワークを通じて、実社会の問題を考える高い思考力を育み、そこに留まらず、実際に立案、行動することができる。
  • 3(主体的な態度)
    密なコミュニケーションを基盤とする他者との協働の中で、欧米とアジアの社会的な課題に主体的に取り組み、新しい価値を主体的に生み出すことができる。

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