KANSAI UNIVERSITY
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大学院概要

社会情報学専攻(博士課程前期課程)

2016年度に開講する博士課程前期課程の課題研究科目を掲載しています。

情報通信技術(ICT)と新しい教育(黒上 晴夫久保田 真弓久保田 賢一

情報通信技術(ICT)の急速な発展により、社会におけるコミュニケーションの仕方や方法が大きく変わりつつある。このような情報社会の現状をふまえて、これからの教育のあり方やシステムについて実証的に調査・研究を行う。

  1. ICTを取り入れた学習のカリキュラム開発と評価に関する研究
  2. グローバル化した社会におけるコミュニケーション方略と教育に関する研究
  3. ICTを活用した生涯学習や海外におけるICT教育に関する調査・研究
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市民性の教育と学びのデザイン(牧野 由香里

21世紀の新しい市民社会においては、市民一人ひとりが議論による意思決定や問題解決に参加することが求められる。しかし、市民性(シティズンシップ)と呼ばれる能力は一斉授業の知識伝達だけでは育てることはできない。単にコミュニケーション活動を導入するだけでも十分ではない。市民性を育てるうえでは、対話による学び(対話による意味構成を協同的な知識構築に導く学び)の実践が不可欠である。このとき、授業の実践者の視点だけでなく、研究者の視点をもって知識構築や人間関係を分析的に読み解くことが重要となる。このプロジェクトでは、対話による学びのデザインに関する実践研究・理論研究に取り組み、実践者・研究者の双方の視点を修練することをめざす。

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情報メディアの変容とコミュニケーション(中河 伸俊岡田 朋之谷本 奈穂

情報メディアの高度化はコミュニケーションや文化のグローバル化をもたらしただけでなく、産業・経済・生活などあらゆる面で大きな変化をうながしている。本プロジェクトでは新たなメディアやコミュニケーション文化の形成の兆しを視野におさめつつ、社会学的観点から以下のような調査・研究を行う。

  1. 情報メディア産業の新しい展開
  2. 文化、コミュニケーションあるいは社会的行為の様式の変容
  3. メディア・イノヴェーションの現代史的考察
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情報行動に関する心理学的モデルの構築(桑原 尚史森尾 博昭西田 晃一

我々は社会のなかで様々な情報に囲まれて生活している。本プロジェクトにおいては、情報と人間の心理との関係性に焦点を当て、人が社会のなかでいかなる情報を求めているのか、そして、人はその情報をいかに理解しているのか、また、人は情報を受けとめたことによってどのような影響を受けるのか、さらには、人は他者といかに情報をやりとりしているのかといった問題をとりあげ心理学的な視点から研究を進めていく。

  1. 社会的認知に関する心理学的研究
  2. 社会的影響に関する心理学的研究
  3. 自己認知に関する心理学的研究
  4. 対人的コミュニケーションに関する心理学的研究
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知識社会のビジネスとマネジメント(阿辻 茂夫伊佐田 文彦

現代組織のマネジメントについて、ICTによるネットワーク化された知識社会との相互関係を広く対象とする。問題意識として、高度経済成長期に構築した社会・経済・経営の仕組みが少子高齢化時代において「システム劣化」を引き起こし、現代のビジネスやマネジメントの課題ともなっている。そこで、現代組織を制約する環境変化や社会構造の変革を射程に入れながら、近未来の知識社会の可能性について、組織論、経営情報論の視座から検討する。

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価値創出と協創ネットワークの形成(施 學昌

経済のグローバル化の進展に伴い、経済活動では各国間の相互連動・依存の度合いが益々深まっており、また、ICTの進化とその利活用は企業の事業展開のあり方を根本的に変化させている。本プロジェクトにおいては、新しい価値・事業の創出や産業の高度化を実現するために、経営情報論、ネットワーク経営の角度から、ゼロサムを招く「競争」から脱却し、企業や国の壁を越えて情報・知識・技術による「協創ネットワーク」の形成とそのメカニズムに焦点を当て調査・研究を展開する。

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情報化社会の経営戦略(北島 治古賀 広志徳山 美津恵黒葛 裕之

今日の世界を理解するためのキーワードの一つは情報化である。経営学の立場からとりわけ注目すべきは、デジタル情報ネットワークの普及、モノ商品やサービス商品とともにアニメやゲームのような情報商品の市場成長、知識やブランドのような無形資産と信頼関係のような社会的資本の戦略的重要性の増大、ビジネスのグローバル化などであろう。これらの動向は企業経営にとって新たなビジネス・チャンスとともに脅威をもたらし、新たな戦略的対応を迫るであろう。本課題研究では、情報化社会が企業経営にもつ戦略的、組織的な意味について経営戦略論、管理会計論、情報システム論、マーケティング論などを踏まえて多面的に考察する。

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公共領域におけるデータベース(伊藤 俊秀伊藤 光利名取 良太本多 佑三大堀 秀一,松本 渉中元 康裕

市民が政府に働きかける場合や政府が行ったことについて評価を行う場合、あるいは政府の側が市民の要望を満たす政策を立案しようとする場合には、政府活動や市民意識についての情報が必要となる。これらの情報は、白書・広報、法令・予算、業務・調査統計、選挙・市民意識調査などを通じて得られる。
この課題研究では、これらの情報を総合的に取り扱う仕組みをシステムとして理解した上で、それを市民データベースとして再構成する方向について考えていく。

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情報社会における危機への政策対応(青山 千彰加藤 敏幸木谷 晋市福島 力洋

今日の情報社会では、人々の新しい可能性が広がった反面、事故や犯罪等の危機状況も複雑化・多様化してきている。こうした事態に個人で対処することは困難であることから、これらの危機状況に対する何らかの公的な政策対応が求められていると言えよう。
本課題研究では、様々な危機状況の内、災害・事故問題と情報の不正利用問題をテーマにして、これらに対する政策対応を検討する。一般に政策立案のためには、状況についての情報を収集して課題を明確化し、それを解決するための情報分析を行うことを前提としている。この課題研究では、そのテーマに応じて、現場でのデータ収集の技法、公的な機関や法律・判例に至る様々なデータベースから情報を収集する技法、それらの情報を分析・解析するための技法などを習得し、これらの課題を解決する手法を身につける。

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