経済学部の歩み

1886（明治19）年11月、大阪西区の願宗寺に関西法律学校が誕生した。同年12月の開校時より、経済学の講義が重視され､野村ちん吉によってミルやフォーセットなどのイギリス古典派経済学、手塚太郎によってケネー、セーなどのフランス経済学が講義された。大阪市西区江戸堀に2階建校舎を新築した関西法律学校は、1903（明治35）年11月、専門学校令による専門学校として認可をうけた。本科に経済学科が新設され、認可されたのは、1904（明治37）年7月であった。ここに経済学部は、産声をあげる。1905（明治38）年1月、関西法律学校は、私立関西大学と改称され、1906（明治39）年12月には北区上福島の福島学舎に移転した。

私立関西大学は、1922（大正11）年6月5日、千里山に学舎が新設され､大学令によって大学に昇格する。1924（大正13）年4月、商学部に経済学科が設置されたが､同年8月､商学部は経済学部と改称され、商業学科と経済学科が設置されることになった。1929（昭和4）年には、2年以上の教育課程をもつ大学院（法文学部研究科、経済学部研究科）が設置されている。第二次世界大戦中､1942（昭和17）年には、商業学科は商学科と改称され､経済学部は再び経商学部に改称された。また、1944（昭和19）年、商学科の廃止にともない、経済学科1学科の経済学部に名称が変更されている。

関西大学において経済学の教育と研究に本格的な取り組みが行われるようになったのは､1921（大正10）年、宮島綱夫が経済学部教授として迎えられて以後のことに属する。5年後の1926（大正15）年には、大学部に所属した31名の教員の中で経済学関係の科目を担当していたのは､宮島綱夫、岩崎卯一（社会政策）、沖中恒幸（経済学、経済史､経済書研究）、小川郷太郎（財政学）、田辺信太郎（商業史、商業政策）、山村喬（政治書研究、工業政策）、森下政一（財政学、英語経済）であった。

昭和恐慌の時代、18名の専任教授、７名の助教授が任命され、関西大学の充実が図られていった。この中で、経済学部関係の担当者としては、第二次世界大戦後の経済学部の建設に重要な役割を演じた正井敬次、水谷揆一、森下政一、矢口孝次郎などが含まれていた。

1948（昭和23）年3月、関西大学は、学校教育法による新制大学として認可され、法学部（1部、2部）、文学部（1部、2部）、経済学部（1部、2部）および商学部（1部、2部）の4学部体制で発足した。当時の主要な教員には､植野郁太、矢口孝次郎、鋳方貞亮、杉原四郎、安田信一、三谷友吉、森川太郎、藤谷謙二、高木秀玄、中川庸太郎の名前が見られた。

戦後の経済学部の専門科目教育は、主要科目にあたる第一類と関連科目にあたる第二類に区分され、以下のような構成で出発した。ここには、現在にいたるまでの経済学部カリキュラムの基本的構成を見ることができる。

第一類には、経済原論、経済史、経済政策、財政学、統計学、国際経済論、金融経済論、外国経済書購読（英、独、仏）、経済学演習が配当され､第二類には、経済原論特殊研究、経済史特殊研究、財政学特殊研究、経済変動論、国際金融論、経営経済学、工業経済学、商業経済学、農業経済学、交通経済学、市場論、貨幣論、銀行信託論、保険経済学論、会計学総論、簿記概論、日本経済史、日本産業論、経済地理学、外国経済事情、経済哲学、社会学、社会政策、社会思想史、新聞学、憲法、行政法（総論、各論）、民法、商法、国際法、会社法が配当されていた。

関西大学が創立70周年を迎えた1956（昭和31）年より、経済学部の専門科目は、必修科目（英書、ドイツ書、フランス書）、第一類科目（経済学演習を含む主要科目）、第二類科目（関連科目）と区分されるようになった。1950年代の経済学部の専任教員（カッコ内担当科目）は以下の通りである。教授としては、森川太郎（金融経済学）、杉原四郎（経済学）、鋳方貞亮（日本経済史）、澤村栄治（経済社会学）、高木秀玄（統計学）、中川庸太郎（国際経済論）、松原藤由（経済政策）、三谷友吉（経済学史）、矢口孝次郎（経済史）、助教授としては、荒井政治（西洋経済史）、東井正美（農業経済学）、専任講師としては市原亮平（人口論）、越後和典（経済政策）が就任していた。

1960年代半ばの大学志願者の急増期を控えた1964（昭和39）年には、経済学部の専門教育科目は、主要科目と関連科目に区分され、その後、このカリキュラムの基本的な枠組みは、1973（昭和48）年まで維持された。

ところで、1973（昭和48）年には経済学部の専門教育科目には、必修科目が定められ､選択科目は第1類と第2類に区分された。翌年には、これらの区分に加えて、選択科目は10種の科目群に分類された。経済原論は�T〜�Wまでに分けられ､経済原論�T・�Uでは、は近代経済学（ミクロ経済学とマクロ経済学）、経済原論�U・�Wではマルクス経済学が講義されることになった。また、10種の科目群の内訳は、第1群理論・統計、第2群金融・財政、第3群歴史・学史、第4群経済政策、第5群産業論、第6群社会政策、第7群国際経済、第8群経営・会計、第9群法律・その他、第10群特殊講義である。

次いで、1979（昭和54）年のカリキュラム改正では､経済学部の専門教育科目は、必修科目と選択科目に区分され、経済学演習以外の選択科目は、多少の調整を経て10群に分類された。主たる改正点は、少人数教育を目指した基礎経済学の導入と経済原論の区分名称の変更（IA, IB, IIA, IIB）であった。

1980年代に入り､国際化と情報化の大きな流れが生じる中で、関西大学もそうした動きに対応を迫られる。1982（昭和57）年には情報処理センター（2004（平成16）年にインフォメーションテクノロジーセンターと改称）が開設され、1985年には総合図書館が開館した。また、1989（平成元）年には、国際交流センターが開設されるとともに学生国際交流館秀麗寮が建設された。また、1991年の大学設置基準大綱化実施をひかえ、1980年代後半には、日本の各大学は、教学諸制度の改革への取り組み、入試制度や学生支援策への検討、大学イメージの向上をはかる諸戦略の構築など、多種多様な制度改革へ積極的に取り組む姿勢を示し始めた。こうした動きは、経済学部の教育と研究の改革に刺激を与えることになった。

1990年代になって、関西大学では、1994（平成6）年には、総合情報学部が開設され､第2部が天六キャンパスから千里山キャンパスに移転した。この第2部学生に対する教育は、インテリジェンスビルとして新装なった経商学舎（第2学舎1号館）で行われることになった。

このように経済学部を取り囲む教育と研究の環境変化の中で､学部教育のシステムを社会のニーズに対応できるように各種の改革が行われてきた。たとえば、第2部の千里山キャンパスへの移転を前にして、経済学部ではさまざまな角度からカリキュラムの改革について議論が行われてきた。その結果､1995（平成7）年には、経済学部の専門科目は、基礎科目、選択必修科目、選択科目に分類され、経済学演習以外の選択科目には三分野制−「理論・政策分野」、「産業・国際分野」、「歴史・社会分野」−が導入された。少人数教育をめざし、学部学生に対する専任教員による指導を高める基礎科目としては基礎経済学、基礎経済英語、経済英語の3科目が設置され､それらは履修義務科目とされた。その他、経済学特殊講義などを配置した「分野共通科目」、商学部の関連科目を配置した「経営・会計系科目」、法学部の関連科目を配置した「法律・政治系科目」の各科目群が整備された。

カリキュラム改革は、どのような学生を受け入れ、受け入れた学生にどのような付加価値をつけて社会に送り出すかという課題と密接不可分である。入試制度としては、推薦入学制度の拡充、帰国生徒入試、社会人入試など多様化がはかられていった。受け入れた学生にどのような教育を行うかについても検討された。関西大学では、専門教育と並んで基礎的な教養教育の改革に着手し､1997（平成9）年より教養改革（第2部では1998（平成10）年）が実施され、教養科目は半期2単位かつテーマ付きの科目となった。また、経済学部では、この年より再試験が廃止された。次いで､1998年より経済学部は専門科目の教育効果の向上を期待して独自に半期集中のセメスター制を導入した。その結果、経済学部のスタッフの担当する4単位科目については半年集中で週2回の講義が実施されることになった。

2003（平成15）年、関西大学では、1世紀以上の歴史の中でこれまでにない思い切った教学体制の革新が行われた。それは、第1部および第2部を廃止し、全学で昼夜開講制（デイタイムコース、フレックスコース）が導入されたことである。こうした動きに対応して経済学部でもカリキュラムの改正を含めてさまざまな制度的革新が求められることになった。

2003（平成15）年の昼夜開講制の実施にともなうカリキュラムの改革では、専門教育科目は共通科目、選択必修科目、選択科目に区分された。選択科目の三分野制はこれまで通り維持された。主たる改正点は、経済学部における基礎教育を強化し、多様な学生のニーズに応え、経済学学習への動機付けを高めることであった。一年次生には、少人数の「経済学ワークショップ」が設けられ、経済学演習は二年次生から導入された。また、昼間主ではスペシャリストコースを設置して学部生が経済学を系統立てて学べる工夫をこらし、夜間主ではプロジェクトコースを設置して多様な学生のニーズに応え、学際的なテーマ別の学習でき、経済学学習への動機付けを支援できるようにカリキュラムの改正が試みられた。それに先立って、経済学部では情報化社会に対応すべく情報処理科目を履修義務科目とし、また、国際化へ対応すべく既存の専門科目を再編して「アジア・太平洋経済論」、「アメリカ経済論」「ＥＵ経済論」などが設置された。また、この年から夜間主（6〜7時限）においても半年集中のセメスター制が実施された。

新世紀を迎え､また、学部創設100年を迎えるにあたって、経済学部は、これからの100年を見通した教育研究システムの革新にむけて、数多くの課題に挑戦していくであろう。